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保険金請求の時効

  • 保険金を請求できる状態になってから3年が過ぎると時効によって請求権が消滅する
  • 時効が適用されるためには保険会社による時効の援用が実行される必要がある
  • 時効が適用されないケースもあるので、請求できるかどうかできるだけ早く保険会社に問い合わせる

保険金請求の時効とは

保険金の請求は、原則「支払い事由が発生した日の翌日から3年」となっており、基本的にはこの3年を過ぎると保険金請求権が消滅するとされています。これは支払い事由が発生してから年数が経過すると保険会社が正確な情報を得られなくなり、「保険金支払いに適切かつ迅速な判断が出来なくなる可能性がある」という理由からです。

保険会社は保険金や給付金の請求があると、支払事由に該当するか調査を行います。これは告知義務や詐欺・重大な過失などによる保険金請求に該当しないかを保険会社が判断するための調査で、過去の診断履歴や医療機関のカルテを照合したり、死因が不可解な場合は保険金詐欺にあたらないか警察などの捜査機関からも情報収集します。

そういった保険金支払い可否の判断の元となるカルテには保管期限があり、また事件・事故の証拠も年数が経過するほど立証が困難となるので保険会社の約款で時効が定められています。

受取事由の発生と時効

しかし、時効といってもその年月が経過したら自動的に請求権が無くなるのではなく、「時効が成立したので保険金を支払いません」という保険会社の意思表示(=時効の援用)によって初めて請求権がなくなります。

つまり保険会社が契約者に「時効の援用」をすることで時効が成立します。例えば、個人年金保険の年金や一時金・給付金・払戻金またガン保険や医療保険の給付金には時効があり、時効を過ぎると年金や給付金を請求できなくなる可能性があります。忙しいなどの理由で後回しにせずに支払い事由が発生したら、保険会社に連絡して出来るだけ早い時期に請求手続きを終わらせるようにしましょう。

保険金請求の時効が適用されないケース

保険金請求には時効がありますが、時効とならないケースがあります。

    ポイント

  • 遺品整理中に保険証券をみつけ保険に加入していたことが判明した場合
  • 自殺による死亡が保険金支払いの対象になることを知らずに請求しなかった場合
  • ガンの告知がされなかったために請求ができなかった場合
  • 被保険者が行方不明になって亡くなっていたことを知らなかった場合

一般的に死亡保険金や満期保険金のような保険金請求に関しては、請求権が発生することが明らかなので時効の援用はありませんが、保険金詐欺の疑いがあるなど事件性の高い場合は死亡・満期保険金であっても時効の援用をする場合があります。

亡くなった方が保険に加入していたことを知らずに、遺品を整理している時に保険証券が見つかった場合も時効は適用されません。ただし保険証券を見つけた時点から3年間の時効が始まるので、できるだけ早く保険会社に連絡されることをおすすめします。

また自殺により被保険者が亡くなった場合、保険金が支払われないと思い込んで請求していなかったケースも時効は適用されません。自殺の原因によっては保険金の支払い対象となることがあり、亡くなってから3年が経っていても支払われる可能性があるので一度保険会社に確認してみましょう。

被保険者が保険金受取人となっているガン保険では、本人がガンの告知をされずに給付金を請求出来なかった場合などは時効後でも支払われる可能性があります。ただし、本人にガンの告知をしていない場合でも代理人として指定された人が給付金を請求できる制度(指定代理人請求制度)を付けることもできるので、指定代理人制度の契約の有無も確認しておきましょう。

被保険者が行方不明になっていた場合の時効

通常、死亡保険金は被保険者が亡くなった場合に受取人が請求することで保険金が支払われますが、被保険者が行方不明となり生存しているかわからない場合だけでは保険金の請求ができません。

この場合、家庭裁判所に「失踪宣告」の申し立てをすると法律上で死亡とみなされ保険金が支払われます。ただし、満期保険金や生存給付金は生存していることが前提となっているため、失踪宣告を受けた場合は支払われません。家庭裁判所に申し立てできる失踪宣告には、行方不明になった原因によって種類が異なり規定期間などの要件に違いがあります。

失踪種類普通失踪危難失踪
失踪の原因自ら住所・居所を去り生存不明となった場合戦争・船舶の沈没・震災などで死亡の原因となる危難に遭遇して生存不明となった場合
生存情報が得られない期間6か月2か月
失踪宣告ができるまでの期間行方不明になってから7年後危難が去ってから1年後

一般的に裁判所から失踪宣告を受けると死亡証明書を発行することができ、保険金受取人が請求することで死亡保険金が支払われます。しかし普通失踪の場合は行方不明となってから7年経過が要件なので、保険金を受け取るには保険料を払い続ける必要があります。

失踪宣告による時効の適用

また失踪宣告した後に7年の行方不明期間中に亡くなっていることが判明した場合、亡くなった日から失踪宣告を受けるまでに3年以上が経過しているケースも考えられます。このようなケースでは時効の例外とみなされ、時効の開始は「亡くなった日」からではなく「失踪宣告を受けた日」から起算されることになります。

保険金請求の時効を防ぐ方法

保険金請求の時効を回避するためには、支払事項(受取事由)が発生したらすぐに保険会社に連絡し請求するのが一番ですが、手術や入院をした後に介護が必要になった場合などは、どうしても忙しくて給付金を請求することが後回しになってしまうことがあります。そういった保険金請求の時効を避けるためには、以下のポイントを確認しておきましょう。

    ポイント

  • 保険証券の保管場所を伝えておく
  • 保険の契約会社や担当者の連絡先を伝えておく
  • 保険の契約内容を財産目録などに記録して管理しておく

保険金の請求が遅れないように日頃から家族などに伝えて管理しておくことが大切ですが、保険金請求の時効が過ぎてしまっていた場合でも支払われる可能性があるので、あきらめずに保険会社や担当者に確認しましょう。

参考URL:生命保険文化センター『保険金請求権の消滅時効の起算点

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