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保険金の一括受取と分割受取の違い

  • 主契約によって保険金の受取方法が異なる
  • 分割受取にすると基本的に受取総額が増える
  • 契約形態や受取方法によってかかる税金の種類が異なる

保険金の受け取り方法の種類

受け取り方法 概要
年金形式
(分割受取)
一定額の保険金を分割で年金のように受け取る方法で、保険金の受取総額は最も多い
全額一括受取 保険金を一括で全額受け取る方法で保険金の受取総額は最も少なく、年金形式のおよそ70%~80%となる
一部一括受取 保険金の一部(例:1,000万円のうち500万円)を保険金支払い開始時に一括で受け取り、残り(500万円)は年金形式(分割)で受け取る方法
残金一括受取 保険金支払い開始時は年金形式(分割)で受け取り、お金が必要となった際に残りの保険金を一括で受け取る方法

保険金の受け取り方法は4種類ありますが、保険の種類によって受け取り方法が決まっている商品もあり様々です。

保険金の受取総額が一番多くなるのは年金形式(分割受取)ですが、これは保険会社からすると運用する資金が一度に流出することがなく資金繰りがしやすいという利点があるので、保険商品によっては受け取り方法を年金形式にすることで保険料を安く設定されている場合があります。

保障額は同じでも保険金の受け取り方法によって保険金の受取総額が変わってくるので、保険を契約する際にはよく理解する必要があります。

保険種類による受け取り方の違い

保険金の受け取り方によって受取総額に違いが生じますが、保険の種類によっては受け取り方法を選択できない場合があります。

保険種類 一括受取 年金形式
(分割受取)
終身保険 ×
定期保険 ×
養老保険 △(商品による)
学資保険
収入保障保険
個人年金保険

年金支払特約を付加していれば保険金受け取り時に年金形式を選択することが出来る保険会社もありますが、一般的に終身保険定期保険は、保険金の受け取り方が一括受取となっており年金形式を選択することができません。

学資保険(こども保険)は、18歳や22歳の満期を迎えた時に満期保険金を一括で受け取る方法と大学入学時などの満期を迎えたときから保険金を毎年分割しで受け取る方法(学資年金)があります。

一般的に満期保険金が一括で支払われる学資保険の方が多いですが、保険金を年金形式で受け取った方が受取総額は多くなり返戻率も高くなっています。また学資保険の満期保険金を受け取る場合には税金がかかりますが、学資保険の一時金は一時所得として、学資年金は雑所得として所得税の課税対象となります。この場合課税対象となる金額が少ないことから、学資年金のように分割で受け取った方が税金が安くなる可能性があります。

一方、収入保障保険は定期保険の一つですが、一時金として死亡保険金が支払われる通常の定期保険とは違い、被保険者に万が一の事があった場合に保険金が年金形式で支払われることで残された家族の生活費を保障することができます。また収入保障保険の受け取り方は年金形式が主流となっていますが、一括受取や一部一括受取、残金一括受取など受け取り方法を自由に選択できる保険会社もあります。

さらに個人年金保険でも一括受取や年金形式を選択することが出来ますが、年金形式で保険金を受け取った方が受取総額は多くなり返戻率では10%程度高くなります。それは個人年金保険は保険料として積み立てた金額を保険会社が運用して増やしているので、年金形式の場合は年金として支払われた残りのお金も運用することができ、結果的に保険会社が長く運用することが出来るので受取総額が多くなります。

保険金の受け取り方による税金の違い

生命保険の死亡保険金や満期保険金など保険金を受け取る際には、所得税や贈与税といった税金がかかる可能性がありますが、保険金の種類や保険の契約形態・受け取り方法によって保険金にかかる税金の種類は様々です。

死亡保険金の受け取り方による税金の違い

保険金の種類 死亡保険金
契約形態 契約者=被保険者 契約者=受取人 契約者・被保険者・受取人がそれぞれ異なる
契約者
被保険者
受取人 妻または子



一括受取
(一時金)
相続税 所得税
(一時所得)
贈与税
年金形式 1年目:非課税
2年目以降:所得税
所得税
(雑所得)
1年目:非課税
2年目以降:所得税

死亡保険金は保険の契約形態によって税金の種類に違いがありますが、受け取り方法によっても変わってきます。例えば契約者と受取人が同じ場合は、所得税が課せられますが一括受取すると一時所得となり、年金形式で受け取ると雑所得となります。

一方で相続税または贈与税が課せられる契約形態は、一括受取した場合の税金の種類です。相続税または贈与税がかかる契約形態で年金形式で保険金を受け取った場合は、年金支給初年度は相続税・贈与税・生命保険の非課税枠に関係なく全額非課税となり、2年目以降は所得税の課税部分が階段状に増えていく仕組みとなっています。

なお年金を受け取る際は原則として所得税が源泉徴収されますが、平成25年1月1日以後に年金として支払われる保険金のうち、契約者と受取人が異なる契約等で一定のものに基づく年金については源泉徴収されないので注意が必要です。

満期保険金の受け取り方による税金の違い

保険金の種類 満期保険金
契約形態 受取人=契約者 受取人=契約者以外
契約者
被保険者
受取人 妻または子



一括受取
(一時金)
所得税
(一時所得)
贈与税
年金形式 所得税
(雑所得)
1年目:非課税
2年目以降:所得税

生命保険の満期時に支払われる満期保険金は、受取人が契約者の場合は所得税、受取人が契約者以外の場合は贈与税がかかります。例えば受取人と契約者が同一で保険金を一括受取した場合は「一時所得」となり所得税と住民税がかかります。一時所得には50万円の特別控除額が設けられているので、一時所得の金額が50万円を控除してゼロまたはマイナスの場合は税金はかかりません。

一時所得(満期保険金以外の一時所得なし)の計算方法
(満期保険金受取総額 - 払込保険料 - 一時所得の特別控除額50万円) /2

一方で受取人と契約者が同一で年金形式により保険金を受け取る場合は「雑所得」となり所得税と住民税がかかります。雑所得は支給される年金額からその金額に対応する保険料を控除して計算します。

なお公的年金には公的年金控除がありますが、保険金を年金形式で受け取る場合の控除はありません。さらに年金を受け取る際は原則として所得税が源泉徴収されます。雑所得は給与所得や他の所得と合算して所得税額の計算をしますが、源泉徴収は所得税の前払いなので源泉徴収されている場合は本来の所得税額から源泉徴収分だけ控除する必要があります。

満期保険金の受取人が契約者以外の場合で一括受取する場合は、贈与税がかかります。贈与税の基礎控除(非課税枠)は年間110万円なので、他の贈与がなければ110万円までであればその年の税金はかかりません。課税対象となる場合は、受け取った満期保険金から贈与税の基礎控除110万円を差し引いた額となります。

年金形式で受け取る場合は、死亡保険金が贈与税の対象になる契約形態と同様に、年金支給初年度は全額非課税となり、2年目以降は所得税の課税部分が階段状に増えていく仕組みとなっています。

個人年金保険の受け取り方による税金の違い

保険金の種類 個人年金保険の年金
契約形態 受取人=契約者 受取人=契約者以外
契約者
被保険者
受取人 妻または子



一括受取
(一時金)
所得税
(一時所得)
贈与税
年金形式 所得税
(雑所得)
年金支払い開始時 → 贈与税
毎年の年金について → 所得税(雑所得)

個人年金保険の保険金を年金形式で受け取る場合で契約者と受取人が同一の場合は、毎年の受け取り年金額に対して所得税がかかります。一方で受取人が契約者以外の場合は、年金支給開始時には年金受給権の贈与があったとみなされ贈与税の対象となり、毎年受け取る年金にも雑所得としての所得税がかかります。

雑所得の計算方法
雑所得の金額 = 1年間で受け取った年金額 - 必要経費である保険料(総払込保険料の1/10)

一括受取(一時金)と年金形式、どちらがお得?

一括受取と年金形式のどちらがお得とは一概には言えませんが、まとまったお金が必要なときには一括受取が向いており、まとまったお金が一時的に必要なく毎月の生活費のために受け取りたい場合は年金形式を選択するのが一般的です。また契約形態にもよりますが、契約者と受取人が同じで保険金を年金形式で受け取ると所得税がかかる反面、保険金の受取総額で比べると年金形式の方が多くなり返戻率も高くなります。

受け取り方で悩む女性

一方、一括受取時には相続税の非課税枠や所得税の基礎控除額などを活用することができます。ただ所得税は所得が高いほど税率が上昇する累積課税なので、保険金額が高額の場合や他の所得が多ければ基礎控除などを利用しても税金が高くなる可能性があります。

このように同じ保障額の保険でも契約形態や受け取り方法よって保険金にかかってくる税金の種類や受取総額が異なります。これから保険の加入を検討している方は、保険金がいつどのように必要になるかを判断して保険の契約形態や受け取り方で少しでも保険金の受取総額を減らさないような契約をすることが大切です。FPから無料でアドバイスを受けられる保険相談では、お得な保険金の受け取り方についてわかりやすく解説してくれます。保険金の受け取り方でお悩みの方は一度ご利用されることをおすすめします。

参考URL:国税庁『死亡保険金を受け取ったとき相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係

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