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生命保険料の控除

  • 納めた保険料に対して所得税・住民税の一定の控除が受けられる
  • 平成24年1月1日以降の契約からは新制度が適用される
  • 会社員は年末調整で、個人事業主は確定申告時に控除証明書を提出する

生命保険料の控除とは

生命保険料控除とは所得控除の一つで、1月1日から12月31日までに払い込んだ生命保険料に応じて一定の金額がその年の所得から差し引かれることにより、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

生命保険料控除は平成22年度の税制改正によってこの制度も改正されましたが、平成23年12月31日までの保険契約は旧制度としてそのまま継続され、平成24年1月1日以後に契約した生命保険の保険料および保険の更新・転換・特約の中途付加をした場合の保険料は新制度として適用されることになりました。

またこの制度は生命保険に加入していれば自動的に税金が軽減されるものではなく、年末調整か確定申告で自身で申告する必要があり、対象となる保険の種類や保険料の払込期間や契約形態など様々な条件があります。

この控除の対象となる保険契約には生命保険契約や介護医療保険契約・個人年金保険契約等がありますが、配当金などがある保険契約は払い込み保険料の合計額から配当金額を差し引く必要があったり、保険期間が5年未満の生命保険や貯蓄保険・貯蓄共済、損害保険契約や財形貯蓄契約など控除の対象とならない保険契約もあるので申告の際は注意が必要です。

生命保険料控除の対象となる保険と適用条件

控除対象となる保険種類と控除額の上限
新制度
(平成24年1月1日以後)
旧制度
(平成23年12月31日以前)
税の種類所得税住民税所得税住民税
一般生命
保険料控除
4万円2.8万円5万円3.5万円
個人年金
保険料控除
4万円2.8万円5万円3.5万円
介護医療
保険料控除
4万円2.8万円適用なし

旧制度の生命保険料控除の対象となる保険契約は死亡保障や医療保険を中心とした一般生命保険料と個人年金保険の個人年金保険料の2種類でしたが、新制度ではガン保険・医療保険・介護保険などの介護医療保険料が新設され控除の対象となる保険契約が細分化されました。

控除の限度額としては、旧制度では2種類の保険料控除の合計限度額が所得税10万円・住民税7万円までとなっていましたが、新制度で3種類に細分化されたので控除の合計限度額が所得税12万円・住民税7万円までとなりました。この新制度の導入により、生命保険や医療保険・個人年金保険など複数の保険に加入している人にとっては保険料控除の合計限度額が増加しましたが、1種類の保険にしか加入していない人にとっては控除額の合計限度額は減少したことになります。

生命保険料控除の適用条件

生命保険料の控除を受けるためには、保険の種類や保険料払込期間・契約形態などの適用条件があります。

対象となる保険料控除適用条件と注意事項
一般生命保険料控除
(新・旧制度共通)
・保険金受取人が契約者(保険料負担者)または配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である
・保険期間が5年未満の貯蓄保険や財形保険、団体信用生命保険などは対象外
個人年金保険料控除
(新・旧制度共通)
・年金受取人が被保険者と同一である
・年金受取人が契約者(保険料負担者)またはその配偶者である
・保険料払込期間が10年以上である
・確定年金や有期年金の場合は、年金受け取り開始日の被保険者の年齢が60歳以上で且つ年金受取期間が10年以上である
・保険料の一時払いは対象外
・個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象となる
介護医療保険料控除
(新制度)
・平成24年1月1日以後に締結した保険契約または保険の更新、転換、特約の中途付加した契約
・保険金受取人が契約者(保険料負担者)または配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である

生命保険料控除を受ける際の注意点

    ポイント

  • 新制度の適用は平成24年1月1日以降の契約
  • 新制度・旧制度を併用した場合の全体の控除の限度額は所得税12万円と住民税7万円
  • 新制度と旧制度の併用が可能ではあるが、合算しなくても良い

新制度が適用されるのは平成24年1月1日以降の契約なので、その日以降に契約もしくは更新または追加で医療保険やガン保険に加入した場合は注意が必要です。例えば更新型の定期保険の場合、契約時は平成24年1月以前でも定期保険の更新時が平成24年の1月以降であれば新制度で申告する必要があります。

また以前に加入した生命保険に平成24年の1月以降に医療保険やガン保険を追加した場合は、今までの生命保険については旧制度が適用され5万円の一般生命保険料控除が適用され、追加で加入した医療保険やガン保険については新設された介護医療保険料控除で別途申告することが出来ます。

なお旧制度と新制度の両方を併用する場合は所得税12万円と住民税7万円が合計適用限度額となっています。一方で一般生命保険料控除の対象となる契約が新・旧両制度の適用となる場合は、合計の適用限度額は所得税4万円・住民税2.8万円であり、旧制度の適用限度額が所得税5万円・住民税3.5万円なので、旧制度のみで控除金額が所得税4万円を超える場合は旧制度のみで控除を受けた方が良いことになります。

このように新制度と旧制度を併用することは可能ですが、必ず併用し合算しなければならない訳ではありません。旧制度を適用する保険契約だけで年間の保険料が10万円を超える場合は、旧制度のみを適用させることもできるので、保険料の控除金額が出来るだけ大きくなるよう新・旧制度を選択すると良いでしょう。

生命保険料控除を受けるための手続き

生命保険料控除を受ける為には、会社員などの給与所得者と経営者やフリーランスなどの個人事業主とでは手続き方法が違います。一般的に会社員は年末調整の手続き、個人事業主は確定申告をする必要があります。

生命保険に加入していると10月頃に「生命保険料控除証明書」が各保険会社から送られてきます。この証明書が生命保険料控除を受けるためには必要になるので、年末調整もしくは確定申告の手続きまで大切に保管しておく必要があります。

サラリーマンの場合
サラリーマンの場合、給与の年間収入が2,000万円を超えていたり副業で20万円を超える収入がある場合、もしくは2か所から給与を受け取っている場合などを除き、一般的には確定申告の必要はありません。

各生命保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して年末調整で保険料控除を受けます。ただし保険料が給与から天引きされている場合は、生命保険料控除証明書の添付は必要ありません。

経営者やフリーランスなどの事業主の場合
会社員のように給与天引きで保険料を払い込むことが出来ないので、確定申告をする必要があります。翌年の2月16日から3月15日までの所得税の確定申告の際に、生命保険料控除証明書を確定申告書に添付し税務署に提出します。確定申告してからおよそ1か月程度で還付されます。

生命保険料控除証明書を万が一紛失してしまった場合、ほとんどの保険会社は連絡すると再発行してくれますが、再発行に時間がかかったり再発行を受け付けてくれない保険会社もあります。年末調整や確定申告するには期限があるので、手続きの際に焦ることのないよう「生命保険料控除証明書」を大切に保管しておきましょう。
   
参考URL:日本生命『生命保険料控除について

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