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団体信用生命保険(団信)

  • ローン契約者が死亡・高度障害になると、保険金を借入先に返済できる
  • 通常は団信への加入が借入条件となっているが、フラット35など任意の住宅ローンもある
  • 健康状態を理由に加入できない場合は、ワイド団信など加入条件が緩和された保険を選ぶ

団体信用生命保険(団信)とは

団体信用生命保険(以下、団信)は、住宅ローンの返済途中に契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、住宅ローン残債に相当する額の保険金が金融機関に全額支払われローンが完済される仕組みです。

団体信用生命保険に加入

団信は銀行などの金融機関を通じて加入する生命保険であり、住宅ローンを利用する際は返済に20年・30年と長期に渡ることもあり民間の金融機関では団信への加入を必須条件としているところがほとんどです。団信に加入していれば契約者に万が一の事があっても、残された家族は住宅ローンの返済に困ることはなくマイホームに安心して住み続けることが出来ます。

団体信用生命保険(団信)の特徴と種類

    ポイント

  • 保険料は年齢・性別に関わらず一定
  • 契約者が死亡・高度障害状態になると、住宅ローンは清算される
  • 3大疾病や7大疾病の保障特約付きの団信もある
  • 生命保険料控除の対象外

一般的に団信は年齢・性別に関わらず保険料は一定で、住宅ローンの金利に保険料が含まれているため保険料を別途支払う必要はありません。しかし団信への加入が任意の住宅金融支援機構の「フラット35」や一部の金融機関では、団信への加入を希望する際は住宅ローン金利のおよそ0.3~0.4%相当の額の保険料(特約料)を毎年別途支払う必要があります。この場合は保険料負担は借入残高に応じて減額していきますが、返済が進むにつれて死亡保障も減少していきます。

また団信は一般的な生命保険会社で取り扱っている死亡保険と、保険の役割や保険金受取人が異なります。通常、生命保険の死亡保障は自身の葬儀代や残された家族のための生活保障の役割を果たしますが、団信は住宅ローンを完済するための保険です。双方共に万が一の事態のために入る保険ではありますが、保険としての役割が違います。また一般的な死亡保険の保険金は相続人などに支払われますが、団信の保険金は住宅ローンを利用している先の金融機関に支払われるので、生命保険料控除の対象とはなりません。

団体生命保険の種類と保険料
保険の種類ローン残債が清算される条件保険料・金利の例
一般的な団信死亡・高度障害状態となった時銀行などの金融機関が負担
夫婦連生団信夫婦のどちらか一方の加入者が死亡・高度障害状態となった時・借入残高に基づいて計算した額
・2人分の保険料(特約料)は1人加入分のおよそ1.56倍(機構団信:デュエット)
・住宅ローン金利に年0.18%上乗せ(三井住友銀行:クロスサポート)
がん保障特約付団信・死亡、高度障害状態となった時
・がんと診断確定した時
住宅ローン金利に年0.1~0.3%上乗せ
3大疾病保障特約付団信・死亡、高度障害状態となった時
・ガン・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかの3大疾病にかかり、所定の状態になった時
住宅ローン金利に年0.2~0.3%上乗せ
7大疾病保障特約付団信・死亡、高度障害状態となった時
・3大疾病+4つの生活習慣病(高血圧性疾患糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の就業不能状態が続いた時
住宅ローン金利に年0.3%上乗せ
介護保障付団信・死亡、高度障害状態となった時
・病気や不慮の事故で要介護3以上に認定された時
金融機関が負担(新生銀行)

一部の金融機関や住宅金融支援機構のフラット35では、夫婦2人で加入することができる団信(夫婦連生団信)があります。夫婦どちらか一方が死亡または高度障害状態になった時に、住宅の持ち分に関係なくローンの残債が清算される仕組みです。

また最近では死亡・高度障害状態になった場合だけでなく、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病保障付プランや7大・8大疾病保障付プランの他に介護保障付プランも出ています。例えば7大疾病保障付団信は、3大疾病に加えて高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変などの4つの生活習慣病で所定の就業不能状態が一定条件続いた場合に住宅ローンの返済が免除される特約です。

各金融機関によって特約の内容や病気を発症した時の所定の条件は異なりますが、特約を付けると保険料として住宅ローンの金利に0.1~0.3%程度上乗せされるのが一般的です。ただし特約を付けても保険料の上乗せがない場合や特約分の保険料を月額で支払う方法を選択できる金融機関もあるので、住宅ローンを利用する際は団信の特約の条件も比較して金融機関を選ぶことが大切です。

団体信用生命保険(団信)の加入条件と注意点

    ポイント

  • 年齢制限がある
  • 健康状態の告知と審査が必要
  • 返済途中から特約付き団信に変更したり特約のみを解約できない
  • フラット35は、返済途中からの加入が出来ず特約料(保険料)の滞納があると契約が失効する

団信への加入条件として主に年齢制限と健康状態の2つがあります。まず年齢制限ですが、一般的に加入年齢は70歳未満となっています。保険会社や銀行・住宅金融支援機構など団信の取り扱い先や特約の追加などの条件にもよりますが、高齢になってから家を建て替える方は健康であっても年齢制限によって団信に加入できず民間の金融機関で住宅ローンを利用できない可能性があります。

次に健康状態の審査と告知です。死亡保障などの生命保険に加入する時よりも告知内容は緩和されていますが、過去3カ月以内の病歴や過去3年以内の手術・2週間以上にわたる医師の治療・投薬の有無、手・足の欠損または機能に障害の有無などの告知は必要です。この健康状態の審査に通らなければ団信への加入が出来ませんが、虚偽の告知をして後に告知義務違反と判断された場合は支払事由が生じても保険金が支払われず住宅ローンの清算はされないので注意が必要です。

また団信は、特約条件を返済途中で追加・変更したり解約することは出来ません。さらにフラット35を取り扱っている機構団信は返済途中からの加入することや脱退した後に再加入することは出来ず、特約料(保険料)を滞納すると団信の契約は失効してしまう点にも注意が必要です。

    住宅ローンが健康上の理由で審査が通らなかった場合

  • 引受緩和型の団信に申し込む
  • 団信への加入が任意のフラット35に加入する

団信も生命保険と同じように、健康上の理由で加入を断られる可能性もあります。団信への加入が住宅ローンの借入条件となっている金融機関では、収入など他の要件を満たしていても団信の加入を断られると住宅ローンの審査は通りません。

しかし高血圧症・糖尿病・肝炎などの健康上の理由で一般的な団信の加入が出来なかった人でも、加入条件が緩和された「ワイド団信」であれば加入できる可能性があります。保険料は通常よりも0.2~0.3%高くなりますが保険の引き受け範囲が広く加入しやすい団信となっており、大手銀行や一部の地方銀行、ネットバンクなど多くの金融機関で取り扱われています。

また現在は完治したので医師の治療や投薬を受けていない場合で、告知項目である「過去3年」といった年数にのみ該当する時はその期間を待って申し込む方法もあります。告知が必要とされている期間より前の手術や症状は原則申告する必要はありません。

さらに住宅金融支援機構が取り扱っているフラット35では団信への加入が任意となっているため、健康状態に不安があれば団信への加入をせずに住宅ローンを組むことが出来ます。しかし団信に加入しなかった場合は万が一の際に家族に住宅ローンの返済が残ってしまうので、よく検討してから住宅ローンを申し込むことが大切です。

参考URL1:三菱東京UFJ銀行『7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉
参考URL2:新生銀行『安心保障付団信

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