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弁護士費用保険(特約)

  • 弁護士にかかる費用を補償してくれる保険
  • 主契約として販売されているタイプと、自動車・火災保険の特約として付帯できるタイプがある
  • 補償内容や範囲は保険会社によって異なるので、契約や見直し時によく確認しておく

弁護士費用保険(特約)とは

弁護士費用保険は、離婚や相続・労働・交通事故等の法的トラブルの解決を弁護士へ相談・依頼する時にかかる費用を補償する保険です。

例えば、法的トラブルに巻き込まれた時に弁護士に相談する「法律相談費用」をはじめ、トラブル解決を弁護士へ委任する際の着手金やトラブル解決後の報酬金等の「弁護士費用」、損害賠償請求を行った時の「裁判費用」が補償対象となります。

弁護士費用を補償してくれる

保険商品には「弁護士費用保険」として単独で商品化されているものと、自動車保険や火災保険等の損害保険に「弁護士費用特約」として付帯するものがあります。補償対象となる範囲や保険金の支払限度額・支払い条件等は保険商品によって異なり、幅広い分野の法的トラブルに対応しているものから自動車事故の被害者になった時だけ利用できるものまで様々です。

トラブルには「お金」「男女」「住まい」「事故」「相続」など素人では解決しにくい問題がたくさんあり、トラブルが起こった時に早期に対策をとらないと深刻な問題に発展する可能性があります。

弁護士費用保険(特約)は、いざという時に法律の専門家である弁護士にすぐに相談することができるので、精神的不安やストレスを軽減しトラブルの早期解決につなげることができるのがメリットです。

弁護士費用保険(特約)の種類と支払基準

弁護士費用保険の種類
保険種類契約形態概要
弁護士費用保険主契約幅広い分野の法的トラブルに対する弁護士相談費用や弁護士費用を補償
(加害者・被害者どちらの立場でも保険金支払対象となる)
法律相談費用特約特約弁護士・司法書士・行政書士に法律相談をした時に発生する相談費用を補償
弁護士費用特約特約弁護士報酬や仲裁・和解・調停・訴訟等に要した費用を補償

主契約として単独で加入できる「弁護士費用保険」は、自動車事故をはじめ離婚や相続・職場・医療のトラブルなど幅広い分野の法的トラブルに対する弁護士相談費用や弁護士費用等が補償対象となります。

年間保険料はおよそ35,000円で特約(年額2,000円前後)として付帯する場合に比べると高額になっていますが、偶発的な事故から日常生活上の問題まであらゆる法的トラブルに弁護士が対応してくれるなど、補償内容が充実しています。

一方、弁護士費用特約や法律相談費用特約は自動車保険や火災保険等の任意保険に付帯するのが一般的です。弁護士費用特約は補償範囲に弁護士相談費用が含まれているものや、自動車事故だけでなく日常生活での偶発的な事故等も補償するとしているものもあり保険会社によって保険金の支払基準は様々です。

一般的に自動車保険に付帯する弁護士費用特約は、自動車に乗っていて衝突されたり歩行中に自動車にはねられた場合など被害者となった際に利用することができます。

弁護士へ相談・依頼
種類日常トラブル自動車事故
弁護士費用保険
法律相談費用特約
弁護士費用特約

例えば契約者または家族が車に搭乗中に事故に遭い被害者となった場合に、相手方に損害賠償請求を行う時に発生する弁護士費用や弁護士・司法書士へ法律相談する費用が保険金として支払われます。尚、弁護士費用は1事故につき最高300万円、弁護士への相談費用は1事故につき最高10万円支払われるのが一般的です。

ただし故意または重大な過失によって生じた事故の場合や自分が10:0の事故の加害者となった場合など、保険会社の同意を得られない場合は弁護士費用特約を利用できない可能性もあるので注意が必要です。

弁護士費用保険(特約)の必要性

    ポイント

  • トラブルの早期解決に繋がる
  • 弁護士に依頼する費用倒れになるリスクを軽減できる
  • 自分の過失割合が0の自動車事故の場合に示談交渉してくれる
  • 損害賠償金や慰謝料の金額が上がる可能性が高い

弁護士費用保険(特約)があると、弁護士費用の支払いの為の費用倒れや泣き寝入りすることがなくトラブルを早期解決することができます。

例えば、後遺障害の残らない交通事故に遭った場合や物損事故で被害を被った場合などの賠償額が少額になるケースでは、弁護士に相談・依頼した費用の支払いの方が高額になる可能性があるのでメリットが大きくなります。

また相手側の過失割合が100%となる車の追突事故の場合、自分の加入している保険を利用する必要がないため自身で示談交渉することになります。このようなケースで弁護士費用保険を利用できれば、弁護士が代わりに示談交渉をしてくれるのでストレスなくトラブルを解決することができます。

また弁護士や司法書士・行政書士などの専門家に任せることで、裁判となった場合の損害賠償金や慰謝料の金額が上がる可能性があります。事故だけでなく近隣問題等の日常トラブルでも相談でき、契約者本人だけでなく同居の家族も補償される保険商品も多いのでいざという時に役立ちます。

既に加入している自動車保険や火災保険に弁護士費用が付帯してしないか一度確認してみましょう。新たに保険に加入する際は、補償内容や支払い条件をよく確認して補償の重複がないように加入することが大切です。

参考URL:プリベント少額短期保険株式会社『弁護士費用保険「mikata-ミカタ」

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