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自転車(傷害)保険

  • 多額の賠償金の支払いに備えて自転車保険に加入しておく
  • 自転車専用保険の他に特約で付帯できる補償も
  • 補償対象となる人と補償範囲、補償額をチェックしてから加入する

自転車(傷害)保険とは

自転車保険とは自転車走行中の事故によってケガをした時の「傷害保険(補償)」と、他人にケガを負わせたりやモノへ損害を与えた時の損害賠償を填補する「賠償責任保険(補償)」が備わった保険で「サイクル保険」や「自転車傷害保険」とも呼ばれています。

自転車事故

自転車は子供から高齢者まで気軽に乗ることができる便利な乗り物ですが、道路交通法では自転車は軽車両となり一般的な自転車でもおよそ時速15~20㎞のスピードがでます。自転車同士の衝突や歩行者などに衝突する自転車事故では、自分自身のケガだけでなく相手に大きなケガを負わせる可能性があります。

例えば、自転車事故の加害者となり相手が亡くなったり相手の身体に後遺症を負わせた場合、数千万円といった高額な損害賠償の支払いが必要となる可能性があります。(尚、自転車事故の加害者となり賠償責任が発生した場合は、未成年であっても賠償責任を免れることはありません。)

自転車事故で高額な賠償責任が発生した事例
賠償額※判決事故の概要
9,521万円神戸地方裁判所
2013年7月4日
小学5年生の男子(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中に歩行中の女性(62歳)と正面衝突。被害者は頭蓋骨骨折等の傷害を負い意識が戻らない状態となった。(加害者の男子の母親に賠償が命じられた。)
9,266万円東京地方裁判所
2008年6月5日
男子高校生が昼間、自転車走行中に車道を斜めに横断し対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。被害者は言語機能喪失など重大な障害が残った。
6,779万円東京地方裁判所
2003年9月30日
ペットボトルを片手に自転車を走行していた男性が、下り坂をスピードを落とさず交差点に進入して横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。女性は脳挫傷などで3日後に亡くなった。
5,000万円横浜地方裁判所
2005年11月25日
女子高校生が夜間に携帯電話を操作しながら無灯火で自転車を走行し、前方を歩行中の看護師女性(54歳)に背後から追突。被害女性は手足にしびれが残り歩行が困難になるなど重大な障害が残った。

※裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額

上記のような自転車事故による被害者の増加や高額な賠償事例の発生などを背景に、自転車保険の加入義務化を導入・検討している都道府県や地方自治体が増えてきています。

既に兵庫県・大阪府・滋賀県では、自転車を利用する全ての人に「自転車事故による損害賠償を補償する保険」の加入が義務付けられています。(尚、鹿児島県では平成29年10月1日から、京都府では平成30年4月から施行される予定です。)

    自転車保険の加入を義務付けている都道府県(平成29年7月時点)

  • 兵庫県 平成27年10月1日
  • 大阪府 平成28年7月1日
  • 滋賀県 平成28年10月1日

自転車を利用する場合、自動車事故のように被害者救済のため強制的に加入しなければならない保険(自賠責保険)はありません。したがって、自転車事故を起こし加害者となった時の賠償責任の備えは自身で備える必要があります。ご家族の中に一人でも自転車に乗られる方がいる場合は、自転車事故の加害者となるかもしれないリスクに備えておく必要があります。

自転車保険の種類と特徴

自転車を利用する人への保険加入を義務付けている都道府県では、保険商品を「自転車保険」と限定しているのではなく「自転車事故による損害賠償を補償する保険」へ加入しなければならないとなっています。自転車事故のリスクに備える保険には以下のような種類があるので、既に加入している保険や特約がないか確認してみましょう。

自転車事故に備える保険の種類
保険種類概要
自転車保険本人型自転車事故での自分自身のケガや自転車事故の被害者・モノに対する賠償リスクの備え。賠償責任の補償額は1億円以上の保険が多く、自転車トラブル時のロードサービスや自転車事故の示談交渉サービス付きなど補償が手厚いことが特徴。
夫婦型申込者本人および配偶者が補償対象。夫婦で加入することで保険料割引がある。
家族型家族全員が補償対象、個々に加入するより保険料が割り引かれる。
個人賠償責任保険(特約)自動車保険や火災保険・傷害保険などに特約として付帯でき、家族全員が補償対象となる損害補償保険。自転車走行中の事故だけでなく日常生活全般が補償対象となり、他人にケガをさせたりモノを壊して損害賠償を負担する必要が生じた場合に補償される。補償限度額が1億円のものや無制限のものあり高額の損害賠償に対応、自分自身のケガの補償は対象外。
自転車傷害補償特約主に自動車保険などの特約として付帯でき、家族全員が補償対象となる傷害保険。自分や家族が自転車事故により死亡・後遺障害・入院を伴うケガをした場合に保険金が支払われる。対車以外の事故(対歩行者など)も補償されるが、他人やモノへの損害賠償補償はないので個人賠償補償特約とセットで備えておくと安心。
TSマーク付帯保険サイクルショップなどの自転車安全整備士がいるお店で、自転車を点検・整備してもらうと保険に加入することができる。点検整備料金に保険料が含まれており、一年に一回自転車の点検・整備を受けると証明として自転車にシールが貼られ保険も継続される。年齢制限はなく、自転車の所有者とその自転車を利用する家族も補償対象となる。補償内容は傷害補償と賠償責任補償がセットになっており、補償額の違う2種類タイプ(青色、赤色)から選ぶことができる。
クレジットカード
付帯の保険
クレジットカードに付帯できる保険で、月々数百円の保険料負担で自転車事故に備えることができる。日常生活での損害賠償を補償する「個人賠償補償プラン」や自転車走行中の傷害補償と損害補償がセットになった「自転車プラン」など補償内容が異なるプランが複数ある。個人賠償補償プランはカード会員が加入すると、家族全員が補償対象となる。

特に趣味でロードバイクに乗る方や長距離ツーリングなどに出かけられる方は、個人賠償責任補償と傷害補償がセットになった自転車専用の保険がおすすめです。

自転車保険ではタイヤパンクなどの自転車故障時に一定距離まで無料で搬送依頼できるロードサービスや自転車事故を起こした場合の示談交渉サービスが付いており、24時間365日対応してくれる保険商品があります。

自転車保険の選び方と加入方法

    自転車保険を選ぶチェックポイント

  • 加害者となった時の賠償責任額
  • 自分自身のケガの補償範囲
  • 補償される人の範囲
  • 各種サービスの有無

自転車事故に備える保険で最も重要なのが、自分や家族が自転車事故の加害者となり他人やモノに損害を与えた時の賠償責任の補償額です。過去の自転車事故の事例からみても、最低でも1億円の賠償責任補償のある保険商品を選ぶことが大切です。賠償責任補償限度額が、2億円・3億円・無制限など高額な賠償金リスクに対応できる保険商品もあるので保険料とのバランスをみて選ぶことが大切です。

自転車保険で備える自分自身の補償は、自転車走行中に自動車やバイクと衝突するなどして死亡・後遺障害を負った時やケガで入院した時の補償です。自転車走行時以外の交通事故によるケガの補償も対象としている保険会社もあり、補償内容は商品によって異なります。既に傷害保険・医療保険などに加入している場合は、自身のケガの補償は省くことができるので個人賠償責任保険で自転車事故のリスクに備えると良いでしょう。

損害保険と補償範囲
保険(補償)の種類自分相手
身体身体財物(モノ)
傷害保険(補償)××
賠償責任保険(補償)×
自転車保険

自転車事故に備える保険には、本人型・家族型のように補償される人を限定している自転車保険や世帯の一人が加入していれば家族全員補償される個人賠償責任保険などがあります。また同居の家族だけでなく別居の未婚の子供まで補償される場合があり、保険商品によって補償される人の範囲は異なります。自転車保険に加入する前に、家族が個人賠償責任保険に加入していないか補償の重複はないか確認することが大切です。

また自転車保険には、「示談交渉サービス」や「自転車故障時の搬送サービス」「修理金一部負担サービス」「盗難補償」など自転車保険特有のサービスが付いている商品があります。

その中で特に役に立つのが示談交渉サービスで、自転車事故の加害者となった場合に保険会社が相手側と賠償額などを交渉してくれるサービスです。事故を起こした当事者同士では感情的になり交渉をスムーズに進めていくことは困難と言われています。弁護士などの専門家が身近にいない方は、精神的な負担を少しでも軽減するために示談交渉サービス付きの自転車保険や個人賠償責任保険がおすすめです。

    加入方法

  • 自転車専門店で申し込む
  • インターネットから申し込む
  • パンフレットから電話で申し込む
  • コンビニエンスストアで申し込む

自転車保険はパンフレットを取り寄せて電話で申し込む方法の他に、インターネットやコンビニエンスストアなどでも簡単に申し込むことができます。また携帯電話会社専用の自転車保険であれば、携帯電話から暗証番号と生年月日を入力するだけで手続きが完了します。申込日当日から補償が開始される保険商品もあるので、すぐに補償を備えたい方には便利です。

「自転車保険の加入義務」を定められていない都道府県であっても、自転車を利用するのであれば自転車事故の加害者・被害者になる可能性は高いです。事故が起こってからでは、加害者となった時の高額な損害賠償に備えることができません。住んでいる都道府県や年齢に関わらず、自転車を利用するのであれば自転車事故のリスクに備えて自転車保険や個人賠償責任保険に加入されることをおすすめします。

参考URL:兵庫県『自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

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