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介護保障保険(民間)

  • 公的介護保険の保障を補い、加入率も年々上昇している
  • 保険料払込免除や保険料控除が適用されるメリットも
  • 経済的な保障や家族への負担軽減を考えるなら加入を検討する

介護保障保険(民間)とは

民間介護保険は病気やケガで要介護状態になった時に備えるための保険で、生命保険会社や損害保険会社で取り扱われています。生命保険会社が取り扱う介護保障保険は、所定の要介護状態になった時に一時金や年金として保険金(現金)が支払われる仕組みで、公的介護保険だけではカバーしきれない部分を補うことを目的としています。

公的介護保険は40歳以上になると介護保険料を納め加入することが義務付けられており、要介護・要支援認定を受けると介護保険適用対象となる介護サービスを受けることができます。

40歳~64歳の人は「第2号被保険者」・65歳以上の人は「第1号被保険者」と年齢によって分けられており、保険料や介護サービスを受けられる条件・限度額などがそれぞれ異なります。

介護のためのリフォーム

一方、民間の介護保障保険への加入は任意ですが、加入しておくと高齢になり介護が必要になった時だけでなく病気やケガで所定の要介護状態になった場合にも保険金を受け取ることができます。

介護保障保険は介護にかかる費用や介護する家族の精神的負担を金銭面で軽減してくれる役割をもっているので、公的介護保障制度や収入・預貯金で介護にかかる費用を賄えるか不安を感じている方や、面倒をみてくれる家族がいない方は加入しておくと安心です。

介護保障保険の加入率

少子高齢化に伴い民間の介護保障保険は少しづつ注目を浴びるようになっていますが、生命保険や医療保険に比べて備えるべきリスクに対する優先順位が低く加入率は10%以下というのが現状です。

民間介護保険加入率の推移

しかし、介護に対する準備意向の調査結果では74%の人が「準備意向あり」と答えていることから、将来起こりうる介護生活に不安を感じている方が多いことがわかります。

介護保障保険のメリット・デメリット

    メリット

  • 介護にかかる経済的負担を軽減できる
  • 必要保障額・給付額を決めることができる
  • 公的介護保険に加入できない年齢でも保障される
  • 保険金支払い事由に該当すると、保険料払込免除となる場合がある
  • 介護医療保険料控除で節税ができる
  • 被保険者が受け取った一時金や年金は非課税

高齢になって要介護状態になると公的介護保険制度を利用することができますが、介護が必要な度合によって1か月あたりの支給額や利用できる介護サービスが異なります。公的介護保険が適用されない費用や限度額を超えた費用に関しては、全額自己負担となります。

介護保障保険は所定の要介護状態になると保険金として現金を受け取ることができるので、公的介護保険を利用しても補いきれなかった費用や自宅のバリアフリー改修工事の費用など様々な用途に充当することができます。

また公的介護保険と違い、保障額や給付額を支払い保険料とのバランスを考えながら自身で決めることができ、特約を付帯することで保障を厚くすることもできます。通常、介護保障保険は20歳以上であれば加入することができるので、老化を原因とした介護だけでなく事故やケガでの介護のリスクに早いうちから備えることができます。

他にも介護保障保険では一時金や年金の支払い事由に該当すると、以後の保険料の払込みが不要となる保険料払込免除特約が組み込まれている商品が多いです。一部の保険会社では保険料払込免除特約として付帯する場合がありますが、介護が必要となれば出費も重なるので少しでも経済的負担を軽減するためにおすすめする特約の一つです。

また介護保障保険は「介護医療保険料控除」を利用して節税することができます。平成24年1月1日以後に契約した介護保障保険・介護費用保険や医療保険・がん保険などが対象となり、所得税4万円・住民税2.8万円を限度に控除することができます。

さらに被保険者が要介護状態となり支給された一時金や年金は、被保険者や被保険者の配偶者、生計を一とする親族が受け取る場合は非課税となります(保険金にかかる税金)。

    デメリット

  • 介護が必要なければ保険を利用する機会がない
  • 保険会社によっては保険金の支払基準が厳しいところがある
  • 健康状態によっては加入できない場合がある

健康であり続けることは素晴らしいことですが、介護保障保険では所定の要介護状態とならなければ保険金を受け取ることができません。保険金の支払基準となる介護状態は保険によって異なりますが、「要介護2」以上と定めている保険会社が多く「要支援」では保険金給付の対象外となっています。

また保険会社によっては「要介護4」以上であれば保険金を支払うといった厳しい条件を定めている場合があるので、契約前に確認することが大切です。(要介護4は「立ち上がりや歩行が自分一人でできず、身だしなみや身の回りの動作ができない」などの比較的重度の介護状態)

また介護保障保険は簡単な告知のみで加入できる商品が多いですが、商品によっては健康状態の告知や医師の診査が必要となる場合があります。健康状態に不安が出てきたり介護が必要となってからでは、保険会社の審査に通らない可能性があるので注意が必要です。

介護保障保険に加入する必要性がある人

    ポイント

  • 充実した介護サービスを受けたい人
  • 介護による経済的負担を軽減したい人
  • 家族や親族に介護の負担をかけたくない人
  • 公的介護保険を利用できるまでの年齢も介護のリスクに備えておきたい人
  • 公的介護保険だけでは不安を感じている人

公的介護保険は65歳以上の第1号被保険者であれば、要介護状態と認定されると介護サービスや給付金を受けることができます。しかし40歳~65歳未満の第2号被保険者が公的介護保険を利用できるのは、16の特定疾病で要介護状態となった場合のみで、交通事故などが原因で要介護状態になっても公的介護保険を利用することはできません。

また公的介護保険は介護サービスを1割(または2割)の自己負担で受けることができますが、介護状態によって利用できるサービスに上限があり超えた費用に関しては全額自己負担となります。また自己負担の割合が少なくても介護が必要となる期間が長期にわたる場合もあり、経済的負担が大きくなる可能性があります。

介護保障保険(民間)は、公的介護保険の対象外となるサービスにかかる費用や収入の減少などを補う役割があります。保険金は現金で給付されるため、介護で必要となった費用を補てんしたり生活費を補ったりなど様々な形で対応することができます。

万が一介護が必要となった時により充実した介護サービスを受けたい場合や家族や親族に介護の負担をかけたくないと考えている方は、早めに介護保障保険に加入し将来の介護リスクに備えましょう。

参考URL:生命保険文化センター『平成28年度 生活保障に関する調査

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