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認知症保険

  • 保険会社が定める認知症状態になるとまとまった保険金が支給される
  • 住宅のリフォームや生活費の補助などさまざまな形で利用できる
  • 他の生命保険と保障が重複しないように注意する

認知症保険とは

高齢化が進む日本では認知症の患者数は2015年時点で517万人まで増えており、このまま増加し続けると2025年には認知症の患者数は675万人に達する見込みで、65歳以上の5人に1人が認知症になる可能性があるといわれています。

認知症になると介護サービス・施設の利用費などの経済的負担だけでなく、家族や周りでサポートする人の精神的・身体的負担が重くのしかかります。こういった背景の中、認知症になった方やその家族の負担を金銭的にサポートするため、認知症専用の介護保険「認知症保険(にんちしょうほけん)」の販売が開始されました。

介護する女性

認知症保険は、認知症が原因で要介護認定を受けた場合にまとまった金額の保険金が支払われる仕組みです。保険会社によって保障内容や加入条件・保険金の支払い要件や受け取り方など異なりますが、認知症に特化した保障内容となっており経済的負担が大きくなる可能性が高い認知症の備えとして加入しておく保険です。

認知症には様々な種類があり症状にも違いがありますが、いまだ完治できる特効薬は見つかっておらず現在は認知症の進行を遅らせる薬しかありません。したがって一度認知症になると、治療や介護が必要となる期間は長期にわたる可能性が大きくなりその分お金も必要となります。

公的介護保険を利用した際の自己負担金額が1割(もしくは2割)の少額であっても、継続的な支出が長期にわたると家計にも大きなダメージを与えます。そのため、認知症保険は認知症患者やサポートする家族の精神的・経済的負担を軽減する役割があります。

認知症保険のメリット・デメリット

    メリット

  • 認知症になって介護認定を受けると、保険金が受け取れる
  • 保険金を施設入居費の一時金やバリアフリーリフォーム費用などに利用できる
  • 加入時の告知・診査が簡単で、認知症以外も幅広く保障してくれる商品がある

認知症保険は認知症になって介護認定を受けるとまとまった金額の保険金を現金で受け取ることができるため、症状の早い段階から治療を受けたり充実した介護サービスを受けることができます。

また認知症は介護の中でもサポートする側の負担が大きいといわれています。家計経済研究所の調査によると、要介護2もしくは3と認定され認知症ではない方の世帯では1か月3万円の介護費用が自己負担となるのに対し、要介護2もしくは3で重度の認知症がある方の世帯では1ヶ月あたり7.5万円の介護費用が自己負担となります。同じ階級の要介護認定でも、認知症の有無により1か月で必要となる介護費用の自己負担額は2倍近くの差がでる結果となりました。

さらに認知症高齢者施設に入居する際には数百万円~1千万円近い入居一時金が必要となったり、在宅介護する際にはバリアフリーにするために200万円~300万円の費用が必要となる可能性があります。こういった費用は公的介護保険だけでは補えないので、認知症保険で備えるメリットは大きいといえます。

認知症患者1人あたりにかかる介護費用(月単位)
要介護レベル認知症なし軽度中度重度
要介護度1以下2.1万円2.8万円2.9万円5.7万円
要介護度2・33万円4.1万円5.9万円7.5万円
要介護度48.1万円6.7万円4.3万円12.6万円

認知症保険の中には、加入時の健康状態の告知・診査が簡単な引受基準緩和型の商品があります。また高齢者が患いやすい7大生活習慣病や女性特有の病気などによる入院や手術の保障や骨折治療の保障がセットになった商品も販売されており、認知症だけでなく幅広く保障してくれます。

    デメリット

  • 認知症の種類によっては保障されな場合がある
  • 保険金の支払い条件が厳しい保険会社がある
  • 加入後、保険金が一部削減される期間を設けている保険会社がある
  • 終身保障の場合は、保険料払込が一生涯続く商品が多い

認知症には脳血管性認知症やアルツハイマー型認知症・パーキンソン病の認知症など様々な種類の認知症がありますが、認知症の種類によっては保障対象外となる場合があります。認知症保険であっても、脳の組織の変化による器質性認知症のみと限定している保険会社もあり全ての認知症が保障対象になる訳ではありません。

他にも保険金の支払い基準が保険会社独自で定められている商品は、一般的に給付条件が厳しいといわれています。例えば認知症と診断確定されてから180日の日数が必要であったり、介護一時金を受け取る場合は要介護3以上でないと保険金が支払われないといった条件があります。

また加入後1年以内に保険金の支払い事由が発生しても通常の給付金額の半額しか支払われない削減期間が設けられていたり、終身保険の場合は保険料の払込みが一生涯続くなど保険会社や保険商品によって保障内容や支払い条件など異なるので加入する前によく確認する必要があります。

認知症保険に加入する際の注意点

    ポイント

  • 加入済み保険との保障の重複
  • 保険に加入したことの家族への連絡

認知症保険は認知症以外の保障も幅広く対応しているセット商品が多いので、既に加入している医療保険介護保障保険(民間)の保障内容と重複する場合があります。特約で付帯する保障であれば必要のない保障を省くことができますが、主契約とセットになっている場合は保障が重複することになり無駄な保険料を払うことになります。認知症保険に加入する際に他の保険と保障の重複がないかを確認し、保障内容と保険料のバランスを考えながら複数の商品を比較して選ぶことが大切です。

また認知症保険に加入していても、認知症になってしまうと保険に加入していること自体を忘れてしまう可能性があります。保険金の請求をしなければせっかくの備えも無駄となってしまいます。認知症保険に加入した時は、家族や親類など信頼できる人に加入したことを伝えておくことが大切です。

なお、認知症になった際に保険金や給付金などを代理人でも請求できるように指定代理請求特約を付帯されることをおすすめします。また指定代理請求制度を利用できない場合でも、国の制度である成年後見制度を利用して保険金の請求ができる場合があるので保険会社に確認してみましょう。

無料で利用できる保険相談サービスでは、保険のプロであるFPがあなたに合った認知症保障プランや他の生命保険とのおすすめの組み合わせなどを分かりやすく解説してくれます。自宅まで無料で出張訪問してくれるので、保険でお悩みでしたら一度ご利用されることをおすすめします。

参考URL:太陽生命『ひまわり認知症治療保険
参考URL:公益財団法人 家計経済研究所『在宅介護のお金と費用

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