所得補償保険とは

被保険者が病気やケガで入院・通院または自宅療養することで働けなくなった場合、その収入減を損害とみなし補償する保険を「所得補償保険」といいます。就業不能になることで収入が減ったりなくなった分が保険金によって補償されます。

最大で年収（税込み）のおよそ６割程度が補償され、１年から最長６０歳まで毎月保険金を受け取ることができます。従来、所得補償保険は損害保険会社が主に取り扱っていましたが、同じような内容で生命保険会社では「就業不能保険」として取り扱っています。

所得補償保険の特徴

ポイント

• 掛け捨て型の保険
• ケガや病気で働けなくなり収入が減った時に保険金が支払われる
• 就業不能となれば自宅療養でも補償の対象となる
• 長期入院にも対応できる
• 補償の対象となれば、月々決まった金額を受け取れる
• 職業によって保険料が高くなったり、収入額の制限を設けている場合がある
• 職種・病歴によっては加入できない場合がある
• 支払い対象外期間（免責期間）が長い（長期所得補償保険の場合）
• 保険金受取期間中も保険料を支払い続ける保険もある

所得補償保険の最大の特徴は、日本国内・国外であっても日常生活の中や旅行中・仕事中のケガで働けない状態（職種を問わず全ての業務に従事できない状態）になった場合に補償の対象となることです。

故意や自然災害でのケガは対象外となりますが、医師の認定があれば対象となります。仮に住宅ローンを抱えている方であれば、収入が途絶えることによりローンの支払いができなくなるといったリスクが生じます。

自営業やフリーランスの方が働けなくなると途端に収入がなくなり生活費はもちろん入院・治療費もかかりかなりの負担になります。また、入院・通院時の保障となる医療保険では賄えない支払限度日数を超える長期入院や在宅療養でも補償の対象となります。

一方で、同じ年齢・保険金額でも肉体労働者や危険な場所で働く職業の方は保険料が高く設定されています。職種によって加入できなかったり、契約時にすでにかかっている病気やケガ、うつ病などの精神状態によっては加入できない場合があります。

さらに保険会社によっては、保険金受取期間中も保険料を支払い続ける必要があったり、就業不能となってから対象外期間として保険金が支払われない期間を設けられていたりもする保険もあるので内容をよく理解してから加入することをおすすめします。

所得補償保険の種類

所得補償保険は大きく３つの種類に分けることができます。

３つの種類

• 短期所得補償保険（個人向け）
• 長期所得補償保険（個人向け）
• 団体長期障害所得補償保険（法人向け）

短期所得補償保険は、病気やケガによって１年・２年といった比較的短い期間就業不能となった場合の収入減を補償してくれます。長期の補償に比べて様々な補償対象となる商品があり選択肢が多いところがメリットです。

長期所得補償保険は、アメリカでは就業人口の約5割が加入しており、通称LTD（Long Term Disability）と呼ばれる保険です。指定されている年齢（一例で５３歳）以下であれば、加入時の医師の診察も必要なく健康状態の告知のみで手軽に加入できる点が人気の一つとなっています。保険料は掛け捨てですが、就業不能と認定されると平均収入の約６割の保険金が給付され、就業不能のまま退職となっても期間満了まで給付金が支払われます。

団体長期障害所得補償保険は、事業主が契約者、従業員が被保険者となる法人向けの保険です。従業員の全員が加入する場合は保険料は事業主が一括で支払い、補償内容は個人向けの長期所得補償保険と同じです。企業が社員のケガや病気に備える福利厚生制度の側面を持っています。

所得補償保険と収入保障保険の違い

所得補償保険と収入保障保険の保険内容は全く異なります。収入保障保険は残された家族のための「死亡保障」であり、所得補償保険は死亡保険ではなくあくまでも就労不能時の所得の減少を補うための保険です。保険金の給付対象となるものを間違えないように保険選びをすることが大切です。

所得補償保険の検討するときの注意点

自営業やフリーランスの方の場合、病気やケガで就業不能となれば保障が少なくたちまち収入減に陥ってしまいます。しかし、サラリーマンの場合は病気やケガで仕事ができなくなると、収入減によってすぐに生活に影響がでるのではなく、有給休暇を利用したり会社の健康保険から「疾病手当金」を受け取ることができます。

さらに障害が残り日常生活や仕事に支障が出ると公的年金の障害年金を受け取れる可能性があります。ただし疾病手当金は支払われる期間が限られていたり就業時と同じ水準の収入が補償されるわけではありません。

すぐに仕事に復帰できなかったり、長期にわたって仕事ができなくなった場合のリスクに備えられるという点もこの保険のメリットです。

参考URL：国税庁『所得補償保険の保険金を受け取ったとき』

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