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長期平準定期保険

  • 経営者や役員を対象とした高額保障が特徴の定期保険
  • 解約返戻率は高めになっており、税制の優遇などのメリット
  • 死亡保障だけではなく退職金や貸付制度も活用できる

長期平準定期保険とは

長期平準(ちょうきへいじゅん)定期保険は法人向けの定期保険で、保険期間を特に長期に設定しているので「長期定期保険」とも呼ばれています。保険の加入方法として契約者は法人、被保険者は経営者や役員となることが一般的です。

長期平準定期保険

企業の経営者に対する万が一の場合への備えや退職金の準備、税金対策また会社の緊急時の資金確保などに適しており、中小企業の経営者のために作られた定期保険です。

80歳や90歳といった高齢時まで満期を設定することができ、また保障額も1億円といった非常に高額に設定することができます。

長期平準定期保険の特徴

    ポイント

  • 保険期間が特に長く、大きな死亡保障がある
  • 保険料の値上がりはなく加入時から一定
  • 満期保険金はないが途中解約したときの解約返戻金がある
  • 解約返戻金の戻り率が高い
  • 会社のリスクヘッジとして利用できる
  • 保険料の非喫煙者割引がある
  • 貸付の制度が利用できる
  • 税制面での優遇がある
  • 黒字の時に解約すると法人税が課税される
  • キャッシュ・フローが悪化するリスクがある

長期平準定期保険の「平準」とは加入時から保険金額が変わらないという意味を表しています。最大の特徴として95歳満期や100歳満期といったように保険期間が非常に長いことです。

途中解約した時の解約返戻金があり、その金額は保険に加入してからゆっくりと上昇していきます。加入して20年~30年後に解約返戻率がピークとなり支払った保険料の100%に近くなり、保険商品によっては解約返戻率が100%を超えるものもあります。

したがって、解約返戻金を役員の退職金として準備したり、会社の資金繰りとして使うこともできます。また急なビジネスチャンスに資金が必要になった場合には、保険を継続しながら解約返戻金の範囲内で資金を借り入れすることができる「契約者貸付制度」を利用することもできます。その上税制面では保険期間の当初の6割の期間は、年間の保険料の2分の1を損金計上することができ節税効果が期待できます。

しかし会社が黒字の時に保険を解約して解約返戻金を受け取ると雑収入(益金)となり、今まで損金計上していた金額分が法人税の課税対象となってしまいます。さらに保険に加入するとなると保険料の支払いが必要となります。仮に年間の保険料が1000万円の場合、会社のお金が単純に年間1000万円減ることになりキャッシュ・フローが減ることになります。したがって高額な保険料によって収支に余裕がみられない会社では、法人保険での税金対策を慎重にし計画的に活用する必要があります。

参考URL:国税庁『法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて

長期平準定期保険の選ぶポイント

    ポイント

  • できるだけ解約返戻率が高い保険を選ぶ
  • 解約時の計画をしっかりと立てておく
  • 経営に無理なく継続できる金額の保険料を設定する

長期平準定期保険のような法人保険を利用して法人税の節税効果がもてても、解約返戻率が悪ければ節税対策とはいえません。支払った保険料に対する解約時の返戻率が高いほど節税効果が期待できます。

また、解約返戻金がピークの時に会社の売り上げが低迷しているとは限らないので、保険加入時には解約時の計画もしっかり立てておくことが重要となってきます。また、毎年定額の保険料を支払っていくので保険料が経営を圧迫してしまうことのないよう、決算時にどうしても残ってしまった利益の中で保険料の予算を決めていくことも大切です。

参考URL:三井住友生命海上あいおい生命『長期平準定期保険

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