共済とは

生命保険と似た制度で「共済（きょうさい）」と呼ばれるものがあります。保険と同じように生活の中で取り巻く様々な事態（死亡・病気・ケガ・入院・手術など）に対して、お互いに助け合う相互扶助の精神で運営されています。共済は営利を目的とせず、組合員という特定の人だけが加入する職場や団体の構成員や一定の地域でつながっている人に限定して事業を展開しており、代表的な例として「全労済」「県民共済」「ＪＡ共済」「コープ共済」があります。

金融庁が管轄している生命保険は「保険業法」に基づいて運営しているのに対し、厚生労働省が管轄している全労済・県民共済・コープ共済は「消費生活協同組合法」を根拠法とし、農林水産省が管轄しているＪＡ共済は「農業協同組合法」の根拠法に基づいて運営を行っています。

このように監督官庁と根拠法の違いから生命保険では「保険料」「保険金」「配当金」と呼ばれる用語に対して、共済では「共済掛金」「共済金」「割戻金」と呼ばれています。

生命保険と比較した「共済」のメリット・デメリット

メリット

• 掛け金が安い
• 様々な保障がセットになっている
• 年齢や性別に関係なく掛け金が一定
• 加入条件に職業制限がない
• 決算に応じて割戻金がある
• 告知事項が少なく簡潔

共済事業は営利を目的とせず組合員に最大の奉仕を行うことを目的として事業を行っているので、掛け金が安く月々１,０００円～２,０００程度の掛け金で加入できることが最大のメリットです。また決算で余剰金が発生した場合は共済加入者に割戻金として還元するところが営利目的としている保険会社の生命保険と大きく異なります。

共済は一つの加入で入院・通院や交通事故・死亡保障まで様々な保障がセットされており、年齢・性別・職業によって掛け金が変わることなく一定です。病気の発生率が高くなる４０代～５０代の方や危険度の高い職業の方でも加入することができ、告知事項も過去の病歴についての医師の診断書が不要（県民共済）なので生命保険に比べて加入基準が緩やかになっています。

デメリット

• 組合員もしくは組合員の家族以外加入できない
• 大きな保障が得られない
• ライフプランに合わせて必要な保障だけを選択できない
• 一つの共済には一人一口しか加入できない

生命保険は国内に居住していれば不特定多数の人が加入出来るのに対して、共済は組合員とその家族以外の人が加入することが出来ません。共済に加入したい場合は１００円から数千円の「出資金」を支払い、共済の組合員になる必要があります。

共済は様々な保障内容がセットになっておりさまざまなリスクに対してカバーできている点がメリットでもありますが、保障がセットになっている為にライフプランに合わせて必要な保障だけを選択することが出来ない点がデメリットでもあります。

さらに一つの共済に複数加入することが出来ず、保障額も生命保険のように必要な額や大きな金額を自由に設定することができません。また年齢が高くなるにつれて保障内容が小さくなっていき、一定の年齢（８０歳や８５歳）に達すると更新できなくなる点もデメリットの１つです。

共済に加入することが向いている人

共済に適している人

• 掛け金をできるだけ抑えたい方
• 大きな死亡保障は必要としていない独身の方
• 入院・手術・交通事故など様々な保障を備えたい方

共済は様々な保障がセットになっており月々の掛け金も安いので、子供から一家の大黒柱までそれぞれ基本的な保障は備えておきたいファミリーや大きな死亡保障は必要としない独身の方に向いています。

共済の総合保障タイプに加入するだけで入院・通院・事故による後遺障害から事故・病気による死亡・重度障害まで様々な保障が付いているので、生命保険を個々に加入すると生じる恐れのある保障の重複はありません。

しかし共済は生命保険と比べると保障期間（年齢）に制限があったり個々の保障額が少額となっているので、一生涯の大きな死亡保障を備えたいという方や長期の入院・通院の保障を備えたいという方は生命保険や医療保険に加入されることをおすすめします。

参考URL：JA共済『共済ってなんですか？』

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