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必要保障額の計算方法

必要保障額の計算方法のまとめ

  • 生活や教育に必要なお金から遺族年金などを引いたものが必要保障額となる
  • 公的保障を把握しておくことで最適な保険プランを作成できる
  • 子どもの人数や配偶者の収入などによって必要保障額も変わってくる

必要保障額とは

生命保険を検討している方ご自身やその家族のライフプランを考えたときに、さまざまなリスクに対してどの程度の備えが必要であるかを見積もった金額を「必要保障額」といいます。

たとえば、万が一の事態が起こった場合に必要となるお金を考えると、その金額の保障を全て生命保険で補うのであれば保障を手厚くしなければいけません。生命保険に加入する目的は人によって様々ですが、保険選びの一番のポイントとなるのが自分に合った「必要保障額」を知ることです。

必要保障額は、独身・既婚、子供の有無、会社員か自営業かなど個人のライフステージによって変わってくることもあり、自分にとってはいくらぐらい必要なのかを見極めることは、生命保険に加入する時や保障内容を見直す時にも欠かせないことです。これを怠ると無駄な保険料を払ってしまう原因になるので注意が必要です。

必要保障額の目安

亡くなったときにどれくらいお金が必要なのかは、『残された遺族の生活費や教育費など』から『生命保険以外から受けられる保障や貯蓄など』を差し引いた額=『死亡保障額』で表わされます。

死亡後に必要となるお金の代表例として、遺族の生活費や住居費、子供の教育費や亡くなった方の葬儀費用などがあります。そして遺族の収入として生命保険以外から受けられる公的な保障や貯蓄をはじめ、今後働いて入ってくる収入などもその中の1つです。

どれくらい保障額(=死亡保険)が必要なのかは以下の式で求められます。

必要保障額の目安

実際にそのような事態になったときには、公的な保障制度も受けられるということを忘れてはいけません。国民年金や厚生年金・共済年金に加入している一家の大黒柱が亡くなると、国から「遺族年金」が支給されます。

また会社員や公務員が在職中に亡くなると「死亡退職金」が支給されます。こういった公的保障(必ず支給される資金)や貯蓄などでは不足する分を生命保険で備えることが大切になります。

遺族の支出
遺族の生活費用妻と子供一人の月々の生活費、毎月10万~15万円
住居費賃貸の場合の家賃
子供の教育費大学卒業までの入学金や学費
葬儀費用地域にもよるがおよそ200万~500万円
遺族の収入
遺族年金生計を維持している人が亡くなったとき
残された家族に支給される
会社からの保障死亡退職金として遺族に支払われる
貯蓄貯金や株、不動産
配偶者の収入配偶者である妻が働いていた場合の収入

 

遺族年金は亡くなった人の職業によって異なり、遺族年金をもらえる遺族の範囲も加入していた年金の種類により違います。例えばサラリーマンが亡くなると遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給があり、妻と18歳未満の子供一人の世帯の場合は月々約12万円を受け取れます。

さらに会社にもよりますが、社員が亡くなったときに遺族に対して給付金や年金などが支払われたり、退職金制度のある企業では遺族に対して死亡退職金が支払われます。

また住宅ローンを組んでいる契約者が亡くなった場合は、残りの住宅ローンの支払いは免除されるうえ遺族の住む家は確保されるので家賃などの住居費用は必要なくなります(団体信用保険)。

必要保障額の計算方法

必要保障額は性別・家族構成によって大きな違いがあり、人によって必要となるお金の考え方も違います。仮に独身の場合は特に大きな死亡保障は必要なく、貯蓄に200~300万円あれば葬儀費用にすることができるので十分です。

具体的な必要保障額は以下の計算方法で導き出されます。①1年間に必要な生活費と②団体信用保険による住宅ローン控除や健康保険料増加分など支出の増減を合計し、③遺族年金として支払われる年間給付額を引いた金額に対して、④子どもが成人するまでに必要な年数をかけたものが最低限必要となる保障額となります。

必要保障額の計算方法

必要保障額を考え直す時期として、結婚した時や子供が生まれた時など家族が増えて責任が大きくなった場合です。最近は結婚して子供ができるまでは共働きの夫婦が多く、どちらかに万が一のことがあっても生活に困ることもなく暮らしていくことができ、独身時代のように葬式費用やお墓代程度の貯蓄や死亡保障があれば十分です。

しかし配偶者が専業主婦の場合は世帯主の収入がなくなるので、今後生活していくには実家に頼れるか、すぐに働いて収入を得られるかによって必要保障額の金額は変わってきます。

さらに最も生命保険が必要となるのは子供が生まれた場合です。なぜなら世帯主に万が一のことがあった場合には生活費や教育費などの経済的負担が残された配偶者へ一気にのしかかるからです。

特に学費は、幼稚園から大学まですべて公立に通う場合は約1000万円、すべて私立の場合は約2400万円かかります。子供に不自由ない生活を送ってもらうためにも最優先に考えたい内容の一つです。

このように必要保障額は、子供の年齢や人数、住宅が持ち家か賃貸か、国や会社から受けられる保障によって大きく異なります。また子供が生まれたばかりのときは生活費や学費がかかるので高額の保障が必要ですが、成長するにつれ独立するまでの期間が縮まってくるので必要保障額は減少していくこともポイントとなります。ライフプランに合わせて必要となる金額をしっかり計算して死亡保障額を設定することが大切です。

参考URL:AIセキュア『必要保障額計算

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