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災害割増特約

  • 不慮の事故によって保険会社が定める所定の状態になると保険金が上乗せされる
  • 危険を伴う職業に関しては特約を付加できなかったり、保険金額に制限が設けられる
  • 大規模な自然災害や戦争・テロの場合は支払らわれない可能性がある

災害割増特約とは

災害割増特約とは自然災害や不慮の事故で死亡・高度障害状態になった場合に、通常の生命保険の保険金に加えて特約分の保険金を増額して受け取ることができるものです。

災害割増特約

災害というと地震や津波・噴火や台風などの自然災害や火災などの被害を想定しますが、この特約の対象となる「不慮の事故」には交通事故や自損による転落死、特定の感染症や伝染病なども含まれています。

ただし、亡くなった原因が疾病による場合は災害割増特約から上乗せして保険金が支払われません。また、定期保険特約より保険料が安いうえに年齢による保険料の差がないという点が特徴の1つです。

災害割増特約の特徴

    ポイント

  • 不慮の事故で死亡・高度障害状態になると保険金が上乗せして支払われる
  • 対象となる不慮の事故には条件がある
  • 職業によっては大きなリスク対策となるが、付加の制限を設けられる場合がある
  • 付加出来る保険の種類が多いが、付加条件は保険会社によって異なる
  • 定期保険特約や終身保険特約に比べ、特約の保険料は安い
  • 保険金の支払い対象外(免責条項の対象)になる場合がある

災害割増特約のメリットは、不慮の事故や感染症などで亡くなった場合に通常の死亡保険金にプラスして「災害死亡保険金」が支払われる点です。また高度障害状態になった場合も、生命保険の高度障害保険金に上乗せして「災害高度障害保険金」が支払われます。

ただし、災害高度障害保険金が支払われると特約の機能は無くなるため、その後災害死亡保険金が支払われることはありません。さらに対象となる不慮の事故の基準となるものや保障内容は生命保険会社によって様々で各保険会社の約款で多少の違いが見られますが、一般的に不慮の事故が発生してから180日以内の死亡や高度障害状態になった場合のみ保障の対象と定められています。

また特約として付加できる主契約の種類は多く、危険な業務の職業に携わっている方や病院などの特定の感染症が発生しやすい職場で働く方には充実した保障内容の特約となっています。しかし保険会社によっては危険性の高い業務の職業に関しては、付加できなかったり特約の金額に制限を設けたりしている場合があるので保険会社に確認する必要があります。

土砂崩れ

一方で貯蓄性のある終身保険などに付加した場合は災害死亡時の保険金額は高くなり、特約部分は掛け捨てのため同じ保障金額の終身保険に比べると貯蓄性は低くなります。また亡くなる確率は不慮の事故より病気が原因で亡くなる可能性の方が大きいので、不慮の事故や自然災害を被った場合の死亡・高度障害の保障と絞られている点にも注意が必要です。

さらに犯罪行為や故意または重大な過失によって支払事由が生じても保険金を支払わないといった免責条項が約款上で定められており、地震や津波・噴火などの自然災害や戦争やテロが起きた場合の不慮の事故も免責事項に該当するとされています。

しかし自然災害に限っては、地震や津波の規模の大きさによっては「免責条項の適用しない」として災害死亡保険金や給付金が全額支払われることがあります。過去の例として、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などではこの免責条項を適用しないとして、国内すべての生命保険会社が災害関係保険金や給付金の全額支払に応じてきました。

災害割増特約は必要?

災害割増特約はあくまでも特約なので、主契約で必要保障額の死亡保障が備わっていれば特約として付加するメリットはあまりありません。

例えば主契約の死亡保障に特約として入院・手術の保障を付加するのであれば保障内容が重複することがなく特約の機能が活かされますが、死亡理由によって死亡保障の必要保障額に差が生じる訳ではないからです。

死亡保険の必要保障額に不安を感じる場合は主契約の死亡保障額を大きくする事が第一ですが、保険料を抑えたい理由で特約を付加するのであれば、特約のメリット・デメリットなどをよく理解したうえで付加することをおすすめします。

参考URL:明治安田生命『対象となる不慮の事故(PDF)』

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