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リビングニーズ特約

  • 余命半年以内と医師から宣告を受けると死亡保険金を生前に受け取れる
  • 無料で付加することができメリットが多いので特約として付けておく
  • 残った保険金は相続税の課税対象となるため注意が必要

リビングニーズ特約とは

リビングニーズ特約は、医師から余命6か月以内と宣告されたときに死亡保険金の全部または一部を生前給付金として受け取れる特約です。

終身保険定期保険収入保障保険養老保険といった死亡保障のある生命保険のほかに、死亡保障特約付きの医療保険がん保険にも付加することができます。

    リビングニーズ特約の特徴

  • 被保険者が余命半年以内の宣告を受けた時に保険金請求が可能
  • 病気やケガの種類に制限はない
  • 保険金受取人は原則被保険者
  • 受け取れる金額の上限は3,000万円
  • 1契約につき1回のみ利用可能

リビングニーズ特約は病気やケガの種類に関係なく余命半年以内と宣告された場合に、保険会社に保険金請求手続きをすることでを受け取ることができます。この特約を利用できるのは1契約につき1回のみで、1回で受取れる金額の限度は3,000万円となっています。

例えば死亡保険金が5,000万円の場合で上限金額いっぱいに請求すると、生前給付金として3,000万円が被保険者(指定代理人制度を利用した場合は指定代理人)に支払われ残りの2,000万円は被保険者が亡くなったときに死亡保険金として残された家族(死亡保険金受取人)に支払われます。

また死亡保険金が3,000万円以下の契約で全てを生前給付金として受け取った場合、その死亡保障が主契約であれば保険契約は消滅します。一方、医療保険やがん保険に付加されている死亡保障特約の場合は、死亡保険金の全額を請求しても主契約の医療保障やがん保障はなくなりません。

リビングニーズ特約は死亡保険金を生前に受け取ることで、経済的負担を気にすることなく治療に専念したり残された人生を有意義に過ごせるようにと被保険者のためにつくられた特約です。無料で付加できメリットが多い特約ですが15年以上前の保険契約には付加されていない場合があるので、現在契約している保険に付加されているか保険会社に一度確認されることをおすすめします。

リビングニーズ特約のメリット・デメリット

    メリット

  • 特約保険料は無料
  • 死亡保険金の全部または一部を生前に受け取れる
  • 必要な金額だけを請求できる
  • 受け取った保険金は非課税
  • 保険金の使い道は自由
  • 余命宣告よりも長生きしても返金しなくてよい
  • 契約途中でも付加することが可能

リビングニーズ特約は保障を上乗せするための特約ではなく、余命半年以内の宣告を受けた際に死亡保険金の全部または一部を生前に受け取れる特約なので特約保険料はかかりません。保険金の受取上限額は3,000万円ですが必要とする金額だけを請求することができ、受け取った保険金にかかる税金は非課税となります。

保険金の使い道は治療費や生活費・家族との思い出作りのための費用など制限なく利用でき、仮に余命宣告されていた期間以上に長生きした場合でも一度受け取った保険金は返金する必要はありません。

リビングニーズ特約は余命宣告をされたら必ず利用しなければならない特約ではなく、必要となったときに利用できる特約です。保険の契約後でも付加することができるので、付加されていない場合は追加で付けておくことをおすすめします。

    デメリット

  • 受取った保険金を使わずに亡くなると相続税の課税対象となる
  • 保険金が支払われないケースがある
  • 残りの保険期間によっては利用できない場合がある

リビングニーズ特約により受け取った保険金は非課税ですが、受取った保険金を使い切らずに被保険者が亡くなってしまうと使い切らずに残った保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。

また生前給付金を受け取ることによって、被保険者が亡くなったときの家族のための死亡保険金が減る(もしくはなくなる)ことになります。リビングニーズ特約は保険契約期間中に一度しか利用するすることができませんが、保険金を請求する際は使い方を計画し必要とする金額だけを請求にすることが大切です。

またリビングニーズ特約は医師に余命6か月以内と宣告された時に利用できる特約ですが、保険金の支払いは医師による診断書や保険金請求書類などに基づいて保険会社が判断します。余命6カ月以内と宣告されても、以下の場合は生前給付金として保険金が受取れない可能性があります。

    リビングニーズ特約の対象外として保険金が支払われないケース

  • 医師により余命1か月以内と判断されたが、その後回復してリビングニーズ特約保険金の請求時点では余命6か月以内と判断されない場合
  • 特殊な民間療法を受け、医師による適切な治療を受けない場合
  • 「臓器移植を受けなければ余命6か月以内」と診断されていたが、保険金請求時点で臓器移植を受けていた場合

リビングニーズ特約はほとんどの保険会社で取り扱われていますが、一部の保険会社では取扱われていない場合があります。また残りの保険期間が1年以内の場合は利用できないなど、保険会社独自の利用条件が定められている場合があるので事前に保険会社に確認することが大切です。

保険金を代理で請求する際の注意点

リビングニーズ特約で保険金を請求するのは原則被保険者本人ですが、被保険者が意識不明の状態であったり本人に余命を伝えたくない場合には、事前に指定されていた家族などが代わりに保険金を請求できる「指定代理請求制度」を利用して保険金(生前給付金)を受け取ることができます。

しかし家族が被保険者に余命を伝えないように配慮して指定代理請求制度を利用したとしても、以下のようなケースでは被保険者に知られてしまう可能性があります。

    ポイント

  • 被保険者が直接保険会社に確認した場合
  • 死亡保険金が減っていることに被保険者が気付いた場合
  • 一回当たりの支払い保険料が減ったことに気付いた場合

リビングニーズ特約を指定代理請求制度で利用しても基本的には生命保険会社が被保険者本人に連絡することはありません。ただし本人が家族の雰囲気を察知して保険会社に契約内容を確認した場合は、保険会社は回答せざるをえません。またリビングニーズ特約を利用すると死亡保険金や支払い保険料が減るので被保険者が気付くケースもあります。

リビングニーズ特約は特約保険料がかからず非課税で受け取れる保険金なので、有効に使えるのであれば非常に役に立つ特約です。ただし本人に余命を伝えずに代理で請求する場合は思わず方向から本人に知られてしまう可能性があることと、受け取った保険金を使わずに亡くなった場合は相続税の課税対象になることを念頭に置いて手続きを慎重に行う必要があります。

参考URL:国税庁『リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金

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