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指定代理請求制度(特約)

  • 被保険者が意思表示できない状態になった場合に、予め指定されていた人が保険金を代わりに請求することができる
  • 保険金を有効に活用できたり、無駄な保険料の支払いを止められるなどのメリットがある
  • 指定代理人となれる条件や課税対象となるケースがあるので注意が必要

指定代理請求制度(特約)とは

指定代理請求制度(特約)とは医療保険がん保険など被保険者と保険金受取人が同一となる保険契約で、被保険者が保険金や給付金の請求ができない状態にある場合にあらかじめ指定した代理人(指定代理請求人)が代わりに保険金の請求ができる制度です。

一般的に保険金や給付金は保険会社に請求しなければ受け取ることができず、保険金を請求できる状態になってから3年が過ぎると時効になって保険金請求権が消滅してしまいます。被保険者が亡くなった場合に死亡保険金を請求するのは保険金の受取人ですが、入院・手術などの給付金は原則被保険者である本人が保険会社に請求することになっています。

    指定代理請求制度(特約)が役に立つケース

  • 被保険者が病気やケガで意思表示ができないほど思い症状となった場合
  • 余命宣告をされたことを被保険者本人に伝えていない場合
  • 保険料払込免除特約がある保険種類で契約者(=被保険者)が死亡・高度障害状態となった場合

被保険者が病気やケガで寝たきりとなり自分で意思表示ができなくなったり本人には余命宣告されたことを伝えていなかったりすると、たとえ治療のために保険金が必要な状況であっても被保険者が請求して保険金を受け取ることが難しくなります。

また指定代理請求制度(特約)は、保険金・給付金の請求時だけでなく保険料払込免除についても指定代理人による請求が認められています。例えば保険料払込免除特約が付加されている学資保険(こども保険)で、親である契約者が死亡・高度障害状態となった際は以後の保険料の払込みが免除されます。仮に契約者が高度障害状態になっても、保険会社にはわからないので契約者自身が連絡し手続きしなければなりません。

せっかく保険に加入していても、いざという時に保険金を受け取れなかったり特約を利用できないと役に立ちません。常に被保険者が請求・手続きできる状態であるとは限らないので、手続きをスムーズに進めるためにも事前に指定代理請求制度(特約)を申し込んでおくことをおすすめします。

指定代理請求人の範囲
指定できる人指定できない人
(保険会社によって異なる)
・被保険者の戸籍上の配偶者
・被保険者の直系血族
・被保険者の兄弟姉妹
・被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の3親等内の親族
・成年後見人
・未成年者
・内縁関係にある人
指定代理請求人の範囲

指定代理請求人は誰でも指定できるのではなく、保険会社が定めた指定できる人の範囲の中から1名を指定代理請求人として指定することができます。ただし保険会社によっては未成年者や後見人・事実婚のパートナーや同性のパートナーでも一定の条件を満たせば指定代理請求人として指定可能としている場合もあるので、保険会社に確認することが大切です。

指定代理請求の対象となる保険金と保険料払込免除
被保険者が受取人に指定されている保険金入院給付金・手術給付金・がん診断給付金・介護保険金・高度障害保険金・特定疾病保険金・リビングニーズ特約保険金
被保険者と受取人が同一である契約形態の保険金満期保険金・個人年金保険の年金・介護年金
被保険者と契約者が同一である場合の保険料払込免除学資保険

指定代理請求制度(特約)は、基本的には「被保険者=受取人」となっている保険契約の保険金や給付金を代理で請求することができます。また一部の保険会社では、「被保険者=受取人」となっている保険契約の満期保険金や年金などを代理で請求できる場合があります。

指定代理請求制度(特約)は保険金をスムーズに受け取るための一つの手段として非常に役に立ちますが、トラブルにならないようにどのような時に誰が請求するのか事前に家族で話し合っておくことが大切です。

指定代理請求制度(特約)のメリット・デメリット

    メリット

  • 指定代理請求人を指定する費用や特約の保険料は無料
  • 保険金や給付金を円滑に請求できる
  • 保険契約の途中でも指定代理請求人の指定や変更が可能

最近では病名や余命を本人に告知するケースが増えてきていますが、家族の配慮や状況によっては本人に伝えないケースもあります。しかし仮にがん保険に加入していても、がんであることを本人に伝えなければガン診断給付金を請求することは難しくなります。また被保険者が突然の事故やケガで意思表示が困難になったり認知症などで判断能力が低下すると、保険金の請求が円滑に行えなくなります。入院・手術やがんに備えるための保険も、保険金・給付金を請求できなくては役に立ちません。

指定代理請求制度(特約)は、医療保険やがん保険・三大疾病保障保険など、被保険者が受取人となっている保険契約に付加することができます。指定代理請求制度(特約)を付加しておくと、被保険者本人にがんであることを伝えなくても指定代理請求人ががん診断給付金の請求をすることができます。また被保険者が寝たきりや意思表示ができない状況になっても、代理で請求することができるので円滑に保険金を受け取ることができ医療費の負担を軽減することができます。

指定代理請求人を指定する費用や特約として付加する特約保険料はかからず、契約途中で指定代理請求人を指定・変更することもできます。保険期間中に利用しなければ損になることもなく、付加しておいても特にデメリットはありません。

生命保険や死亡保障付の医療保険などでは、余命6か月以内と宣告されたら死亡保険金の全部または一部を生前に受け取れる「リビングニーズ特約」とあわせて付加しておくと良いでしょう。

指定代理請求制度(特約)の注意点

    ポイント

  • 保険金・給付金の支払い事由が発生した後では、指定代理請求人を追加指定できない場合がある
  • 指定代理請求人が指定代理請求人の範囲外となった時は変更の手続きが必要
  • 被保険者に余命や病名を伏せていても伝わってしまう可能性がある
  • 受取った保険金が使われることなく被保険者が亡くなった場合は相続税の課税対象となる

指定代理請求制度(特約)の申し込みは保険契約の途中でも手続き可能ですが、被保険者自身が手続きを行う必要があります。原則、手続きは保険金・給付金の支払い事由が発生する前に申しむ必要がありますが、一部の保険会社では支払事由発生後でも申し込める場合があります。

指定代理請求人の変更も保険期間中であれば可能ですが、保険金請求時に指定代理請求人の範囲内の人物であることが条件となっています。例えば、配偶者を指定代理請求人とした状態で離婚した場合は、指定代理請求人の範囲外となるので保険会社への変更手続きが必要です。

この制度(特約)を利用して指定代理請求人が保険金を請求しても、保険会社から被保険者に連絡することはありません。つまり被保険者が知らないうちに保険金の一部が支払われることによって保障内容や保険料が変更になったり保険契約が消滅してしまうことがあります。

保険金が支払われた後に被保険者から保険金の請求があっても重複して支払われることはないため、被保険者からの問い合わせがあった場合は保険会社は事実を回答せざるを得ません。被保険者に余命や病名を伝えていなくても、被保険者が保険会社に問い合わせることで伝わってしまう可能性があるので慎重に手続きを行うことが大切です。

一般的に指定代理請求人が請求した保険金は指定代理請求人が指定する口座に振り込まれることになりますが、保険金・給付金にかかる税金は被保険者が受け取った時と同様に非課税となります。

ただし指定代理請求人が受け取ったお金は本来は被保険者が受け取る保険金であるため、入院費や治療費・生活費といった被保険者のための費用として使用する必要があります。もし指定代理請求人が保険金を自分のために使った場合は、贈与税が課せられる可能性があるので注意が必要です。またこの制度を利用して受け取った保険金が使われることなく被保険者が亡くなった場合は、残りのお金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。

指定代理請求制度(特約)はメリットが大きくいざという時に役に立つ制度なので事前に申込まれることをおすすめしますが、家族やパートナーとよく相談し注意点なども考慮して指定代理請求人を決めることが大切です。

参考URL:オリックス生命「指定代理請求特約とは何ですか?

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