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保険会社が破綻した場合はどうなるの?

  • 他の保険会社に吸収合併されることによって保険契約が継続される
  • または保護機構によって引受か継承がなされ保険契約が継続される
  • 予定利率が引き下げられたり変更手続きができなくなるなどの注意点に気をつける

保険会社が破綻した場合の保険契約

保険は将来の万が一の備えとして加入するものですが、その保険会社が運営の悪化などにより破綻(はたん)した場合は、契約者にとっては保険金や給付金などが支払われるのか不安になります。

しかし、保険会社が破綻しても、保険契約が無効になってしまうわけではありません。保険会社の破綻から契約者を保護するための「生命保険契約者保護機構(以下、保護機構)」があり、国内で事業を行っているすべての保険会社が加入しています。

保護機構は保険契約者のための相互援助制度として、破綻した保険会社の契約の移転や引き継ぐための救済保険会社や承継保険会社に資金援助等を行っています。

保険会社が破綻した時の保険契約の継続

保険会社が破綻した場合、保険契約を継続させるために保護機構が行う措置として2つのパターンがあります。

救済保険会社が現れた場合

救済会社あり

救済保険会社が現れると、保護機構は救済保険会社に対して必要に応じて資金援助をして経営をサポートします。そして、救済保険会社は契約の移転・合併・株式取得などにより破綻保険会社の契約者に対して保険金の支払いなど保険契約を引き続き行うことができるようになります。

救済保険会社が現れなかった場合

救済会社なし

『1.保護機構の子会社(承継保険会社)に契約の承継を行う』

保護機構が出資して設立された承継保険会社は、、救済保険会社を引き続き探しながら保険料の受入れや保険金・給付金支払などの業務も行います。

『2.保険契約の引き受けを保護機構が自ら行う』

子会社を設立せずに保護機構が、救済保険会社を探しながら引き継いだ保険契約の管理を行います。

どちらの場合も保険の効力は失われることなく継続され、保護機構によって破綻した時点での保険契約の責任準備金(高予定利率を除く)の90%までが補償され、残りの10%については更生計画によって決定されます。ただし90%補償されるのは保険金や年金額ではなく責任準備金についてなので注意が必要です。

(責任準備金とは・・・生命保険会社が将来発生する保険金や給付金・解約返戻金の支払いに備えて保険料の一部を積み立てているお金のこと。)

保険会社が破綻した場合の影響

責任準備金は保護機構によって90%まで保証されていますが、90%という数字もも絶対に保証という訳でもなく、破綻した保険会社の財務状況によって以下のような措置がとられ、保険契約に影響を及ぼし契約者にとっては不利な条件となります。

    保険契約者への影響

  • 責任準備金の削減
  • 予定利率の引き下げ
  • 保険金の減額
  • 早期解約控除の適用

保険種類別でみると、終身保険や養老保険・個人年金保険のような貯蓄性の高い保険は責任準備金への積立率が高く、責任準備金の減額は保険金の減額につながるので契約者にとっては大きな影響が出てきます。

一方で保険料掛け捨て型の定期保険は貯蓄性がなく、保険会社による積み立てや運用がないのでほとんど減額されません。さらに貯蓄性のある保険契約は移転の際に、予定利率が見直され引き下げられる傾向にあります。

したがって予定利率の高い時期に加入した保険ほど予定利率の低下が大きくなり、保険金額の減少幅も大きくなります。その上、満期を迎えるまでの保険期間が長いほど保険金額の減少幅が大きくなる傾向にあります。

    停止する主な保険業務

  • 転換・解約の受付
  • 年金の一括支払い
  • 保障額や給付金額の減額
  • 保障期間・払込期間の変更
  • 契約者貸付
  • 契約者の変更

保険会社が破綻すると、入院給付金や満期保険金・死亡保険金等の支払い以外の業務は、更生計画や救済保険会社や承継保険会社に保険契約が継続されることが決まるまで停止となります。

そして破綻保険会社から救済保険会社に引き継ぎが完了した場合であっても、その後一定期間内に解約すると解約返戻金が約10%程度減らされます(早期解約控除)。これは多くの人の解約による資金の流出を防ぎ、その後の承継の予定に影響を及ばさないようにするためです。

また保険会社の引き継ぎ完了後も保険契約を継続する場合は、保険料を払い続ける必要があります。しかし、保障額や給付金額・予定利率などの変更があるはずなので、契約内容をしっかり確認しもう一度、必要保障額を見直すことが大切です。

破綻直後の死亡保険金の支払い
保険会社が破綻し、救済保険会社が現れ保険契約が継続されることが決まるまでの期間に死亡保険金の支払事由が発生した場合は、高い予定利率は除外されますが契約している保険金額の90%が支払われます。その後更生計画等により引き継がれた保険金額より、支払われた保険金額が少なかった場合はその差額を追加で受け取ることができます。

しかし、実際には過去に破綻した生命保険会社の破綻後支払われた保険金額は、定期保険では契約時の保険金の90%~100%前後で養老保険は60%~80%前後、終身保険は30%~50%と低い水準となっています。したがって、予定利率が高く契約期間の長い貯蓄性のある保険が、保険会社が破綻すると一番ダメージを受けやすいといえます。

保険会社の選び方

保険を契約する際には、できるだけ破綻の可能性が少ない保険会社を選びたいものです。保険会社が破綻すると契約者にとって何も利点がなく、ダメージが残るだけとなります。

そのダメージを受けないためにも保険を選ぶ際には、財務力を示す保険会社の「格付け」や経営の安定性を示す「ソルベンシーマージン(支払い余力)比率」を参考にするなど、保険会社の経営状態や財務状況も確認することが大切です。

また保険会社1社に絞らず、複数の保険会社で保険のプランを作成し自身に合った保障内容の保険を選ぶことも、保険会社の破綻リスクを分散する一つの手段となります。

参考URL:『生命保険契約者保護機構

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