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自然災害(地震・津波・噴火)やテロで亡くなった場合は?

  • 自然災害に関しては災害割増特約や免除特約などが規模によって支払われないことも
  • 戦争・テロに関しては規模が予測できないので支払い対象外としている
  • 保険協会による特例措置が取られることもあるので、保険金が請求できるか確認することが大切

自然災害やテロで亡くなった場合の死亡保険金

一般的に死亡保障のある生命保険に加入していると亡くなった場合は死亡保険金が支払われますが、支払い対象外となる事由(=免責条項)にあてはまると保険に加入していて亡くなっても保険金が支払われません。

生命保険の約款で定められている免責条項には、地震や津波・噴火などによる自然災害や戦争などの変乱(テロ)によって亡くなった場合が含まれています。それは、これらが原因で多くの人が一度に亡くなると生命保険会社が支払う保険金の額が非常に大きくなり、保険を維持していくことが困難になってしまうからです。

免責条項の適用対象
免責条項の対象免責条項の対象外
自然災害
(地震・津波・噴火)
入院・手術給付金
災害割増特約
保険料払込免除特約
(全て災害の規模による)
死亡保険金
(災害の規模による)
戦争やテロなどの変乱死亡保険金
入院・手術給付金
災害割増特約
保険料払込免除特約
該当なし

免責条項の対象になるものは保険会社によって取り扱いが異なります。例えば死亡保障がある終身保険や定期保険などについて、戦争やテロなどの変乱は免責条項の対象とし、地震や津波・噴火などの自然災害は免責条項の対象外と定めている生命保険会社もあります。

また自然災害の規模の大きさや死者・負傷者の数によりますが、保険会社が保険金や給付金を支払っても経営を維持していく支払い余力があれば、入院・手術の給付金や各種特約なども免責条項の対象外となる特例措置が設けられる場合があります。

地震

例えば1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災、2014年の御嶽山噴火や2016年の熊本地震の際も生命保険協会に加入している全ての生命保険会社が免責条項の不適用を決定し、災害関係の保険金や給付金は全額支払われることとなりました。

ただし、これは各保険会社が保険を維持していくことに影響はないと判断したうえで行った特別措置なので、今後大規模な被害が想定される首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震では、被害の大きさによって保険金や給付金が支払われなかったり減額される可能性もあります。

自然災害における生命保険会社の対応

生命保険会社の約款では地震や津波・噴火などの自然災害が発生した場合、被保険者が保険会社所定の身体障害状態になった時に保険料払込免除特約は適用しないことや入院・手術の給付金の削減や支払わないことなどの免責条項が記載されていますが、免責条項の不適用と決定した場合には以下のような措置がとられます。

    免責条項の不適用と特別措置

  • 災害死亡保険金等の全額支払い
  • 入院・手術給付金の支払いに関する特別措置
  • 保険料払込猶予期間の延長
  • 保険契約の失効に関する特別措置
  • 契約者貸付の利息の免除

このような免責条項の不適用となると、保険金や給付金を請求する際に必要となる書類を一部省略するなどして簡易かつ迅速な手続きにより保険金や給付金が支払われるなどの特別な対応が行われます。

またお金が必要な方のために契約者貸付を利用しやすくしたり、貸付にかかる利息を一定期間免除されたりもします。保険料を払えない場合は保険料の払込猶予期間を6か月に延長してもらうことができ、保険契約の失効にならないように特別な猶予期間が設けられます。

さらに、医療施設側の事情等により被災後直ちに入院できずに自宅療養となっていた場合でも、本来入院が必要な期間についての医師の証明書があれば、被災日から入院給付金が支払われたり、診断書が取り寄せできない場合は医療機関の領収証等で対応するなどの措置がとられます。

テロや内乱が起きたときの生命保険会社の対応

日本国内で戦争や内乱は考えにくいことですが、生命保険会社の約款では戦争やテロなどの変乱が原因とする死亡・負傷に対して特約を適用しないことや保険金や給付金は支払わないといった免責条項を定めています。

このような戦争やテロは突発的に発生するもので被害がどれくらいになるかが保険会社にとっては予測困難になるためといわれています。一方で、海外旅行保険では渡航先にもよりますが戦争は補償対象外であるもののテロは補償の対象となるものもあります。海外旅行を検討している人は事前に補償内容をよく確認しておくのがおすすめです。

自然災害によって被害に遭った場合の保険の対処法

もし地震や津波・噴火などの自然災害で被災した場合は、まずは加入している保険会社に連絡するなどして保険金の支払い対象になるかを確認することが大切です。しかし、自然災害で流出・焼失により保険証券を無くしてしまったり、契約者や保険金受取人が被害に遭うケースも考えられます。

そういった場合でも、生命保険に契約している有無から調べてくれる「契約照会制度」を利用することで保険金を受け取れる可能性が高くなります。また、自然災害で被保険者が行方不明になった場合も「失踪宣告」することで死亡保険金を受け取れることがあります。

実際に被害に遭うと保険の手続きどころではなくなるかもしれませんが、そんな時こそ万が一の備えとして入った生命保険が役に立つ時かもしれません。生命保険には保険金請求の時効もあるので、被害に遭っても諦めずに契約照会制度を利用するなどして保険会社に一度確認してみましょう。

参考URL:米国リポート『9.11テロリスト攻撃の生保業界への影響
参考URL:教えてgoo『天災・戦争等で死亡した場合も生命保険は支払われますか?

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