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相続放棄したら保険金は受け取れる?

  • プラス・マイナスに関わらずすべての相続財産を相続しない
  • 死亡保険金の受取人が相続人の場合は、相続財産として扱われないので放棄しても受け取れる
  • 相続放棄すると非課税枠の適用を受けられない

相続放棄とは

「相続放棄」とは不動産・預貯金・現金・株券などの財産の全てを相続人が引き継ぐことなく放棄することをいいます。そのためプラス財産が多くても遺産を受け取るということはなく、またマイナス財産が多くても相続人が債務を負担することはありません。

人が亡くなると法定相続人は亡くなった人(被相続人)が残したプラス財産もマイナス財産もすべて引き継ぐことになりますが、マイナスの財産が明らかに多い時や家業の経営安定のために後継者以外の相続人が相続することを辞退するときに「相続放棄」が選ばれます。

例えば、被相続人が多額の借金を残して亡くなり、法定相続人である配偶者や子供が債務を負担することになれば、残された家族に返済できる程度の資産がなければ借金で苦しむ可能性がでてきます。相続放棄はそういった事態を相続人が負う事が無いように制定された民法であり、相続方法には相続放棄の他に単純承認や限定承認の選択肢があります。

相続承認方法概要
単純承認プラスの財産もマイナスの財産も
無条件・無制限に引き継ぐ方法
限定承認プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐ方法
相続放棄プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない方法

相続放棄をする場合は相続開始(自分が相続人になったことを知った時)から3か月以内に手続きする必要があります。この期間を過ぎてしまうとプラス財産もマイナス財産も全て相続する「単純承認」したことになるので注意が必要です。

相続放棄した場合の保険金

相続承認方法による保険金や給付金の受け取り方の違い
保険金の種類契約形態相続承認方法
単純承認
(一般的に相続した場合)
相続放棄
死亡保険金契約者=被保険者
受取人=相続人

(非課税枠あり)

(非課税枠なし)
契約者=被保険者
受取人=相続人以外

(非課税枠なし)
×
(遺贈放棄)
入院給付金契約者=被保険者
受取人=相続人

(相続税)
×
契約者=被保険者
受取人=相続人以外

(課税対象外)

(課税対象外)

本来、相続放棄をすれば不動産や預貯金などの財産は何も受け取ることはできませんが、契約者と被保険者が同一で保険金の受取人が法定相続人であれば相続放棄をしても生命保険の死亡保険金を受け取ることが出来ます。

保険の契約形態にもよりますが、契約者と被保険者が同一であれば死亡保険金にかかってくる税金は税法上「みなし財産」として相続税の課税対象となり、死亡保険金は亡くなった人の財産とはならず保険金受取人の固有財産扱いとなります。したがって、元々受取人の財産である死亡保険金を取得する権利を放棄するということではないので、受取人が相続人の場合は相続放棄しても死亡保険金は受け取ることが出来ます。

一方で、契約者と被保険者が同一で受取人が相続人以外の場合は、一般的に相続した場合は受取人に指定された相続人以外の人が死亡保険金を受け取れますが、遺贈放棄した場合は受け取ることはできません。

医療保険やガン保険などの入院・手術の給付金は、契約形態によって違いがあります。例えば、契約者と被保険者が夫で受取人が法定相続人である妻や子であれば、給付金は被保険者の生存に関わらず受取人である妻や子に支払われます。

給付金については受取人が相続人の場合、被保険者が亡くなった場合でも給付金の請求権は受取人(妻や子)にあり相続財産とはならないので、たとえ相続放棄したとしても給付金は受け取れます。また医療保険の入院・手術の給付金は非課税となっているので、被保険者の生存に関わらず贈与税などの課税対象に該当しません。

一方で契約者と被保険者・受取人がすべて夫となっている医療保険の場合、入院中に夫が亡くなっても亡くなる前は入院給付金の受給する権利は夫にあったと考えられ、給付金は夫の相続財産とみなされます。

したがって一般的に相続した場合は給付金は相続税の課税対象となり相続財産として受け取ることが出来ますが、相続放棄した場合は入院給付金などを受け取ることが出来なくなってしまいます。

ここで注意が必要なのは、受取人が契約者となっているガン保険や医療保険の場合、入院・手術給付金や通院給付金や後遺障害保険金などを受け取ってしまうと相続放棄ができなくなります。これは給付金が相続財産とみなされるからで、介護保険の還付金についても同様に受け取ると相続放棄できなくなるので注意が必要です。

相続放棄をした場合の生命保険金にかかる税金

    ポイント

  • 相続放棄した人は生命保険の非課税枠の適用を受けることが出来ない
  • 非課税金額を計算する際の法定相続人の人数に相続放棄した人の人数も含む
  • 相続放棄をしても相続税の基礎控除は適用される
ケース1ケース2
保険契約死亡保障のある保険死亡保障のある保険
契約者
被保険者
保険金受取人
法定相続人妻のみ妻と子(一人)
相続放棄した人

保険金受取人の妻が相続放棄をした場合でも、死亡保険金は亡くなった夫の財産ではなく妻固有の財産となるため相続放棄しても死亡保険金を受け取ることが出来ますが、生命保険の非課税枠の適用を受けることはできません。

ケース1のような法定相続人が妻一人で保険金受取人である妻が相続放棄した場合、妻はプラス財産もマイナス財産も引き継ぐことはありませんが、死亡保険金は受け取ることが出来ます。しかし相続放棄した妻は相続人とみなされないため生命保険の非課税枠の適用を受けることができず、死亡保険金額の全額が相続税の課税対象となります。

一方でケース2のような法定相続人が二人(妻と子)で子のみが相続放棄した場合、妻が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の全額が課税対象になる訳ではありません。生命保険には、残された家族の生活を保障する役割があるので死亡保険金に一定の非課税枠が設けられています。

死亡保険金の非課税枠(相続人が保険金を受け取る場合に限る) → 500万円×法定相続人数

相続放棄をすると相続放棄をした人は非課税の適用を受けることはできませんが、死亡保険金の非課税額を計算する際の法定相続人数には、相続放棄した人も法定相続人の人数に含めることができます。

したがってケース2の場合、妻は500万円×2人(妻と子)=1,000万円まで非課税の適用を受けられます。さらに相続税には基礎控除があり相続放棄をした場合でも、相続税の基礎控除は適用されます。債務控除や非課税金額を差し引いた残りの遺産の金額と保険金を合わせた額が基礎控除の範囲内であれば、相続税がかかりません。

相続税の基礎控除額
3000万円 + 600万円 × 法定相続人数

ケース2では、3,000万円+600万円×2人=4,200万円が妻に適用される相続税の基礎控除額となります。死亡保険金が非課税額および基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。

このように相続放棄しても生命保険では保険金の受取人の権利に影響が出ることはなく死亡保険金を受け取ることが出来ます。しかし医療保険やガン保険の場合は給付金を受け取っていると相続放棄できないなどの条件があるので注意が必要です。

参考URL:河原崎法律事務所『相続放棄と生命保険金

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