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老後に必要なお金はどれくらい?(準備と運用方法)

  • 老後に不足する収入に備えておくことが大切
  • 運用方法のメリット、デメリットを理解してリスク対策も
  • 45歳から20年間で年間150万円の貯蓄を目標にする

老後に必要なお金

一般的に老後の収入源となるのは、国民年金や厚生年金などの公的年金です。ひと昔前であれば公的年金だけで旅行や趣味に時間とお金を費やしながら、ゆとりある生活を送ることが出来ていました。しかし高齢者の数に対して年金の財源を支える子供達の数が減っている現代では、受給金額の減少や受給開始年齢が先延ばしになることで公的年金だけで老後に余裕のある生活を送ることは難しくなってきています。

また老後資金を使い始める年齢は65歳からが最も多く、年を重ねるほど病気になりやすいので医療や介護にかかる費用などの支出もさらに増えます。したがって老後に必要なお金を把握し、若いうちから資金計画を練って準備することが大切です。

老後の収入と支出

上の調査では公的年金などの収入の合計よりも、生活費や医療費、社会保険料などの支出の合計の方が大きくなっており、世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の場合では1ヶ月あたり約6.8万円が不足することになります。

一方60歳以上の単身無職世帯の場合でも実収入よりも消費支出の方が大きくなっており、1ヵ月あたり約4.1万円が不足金額となっています。そのため老後生活を始めるまでに最低でも不足金額分を補える方法を考え、しっかりと準備しておく必要があります。

老後にゆとりある生活を送るための準備手段

生命保険文化センターによると、老後に余裕ある生活を送るために公的年金以外に私的準備をしていると答えた人の割合は62.7%でした。その具体的な準備手段として最も活用されているのが預貯金43.0%で、次いで個人年金保険・変額個人年金保険や生命保険が41.3%となり損保の年金型商品・有価証券と続いています。

また金融商品でどんな点を重視しているかを調査(金融広報中央委員会が実施)した結果、2人以上世帯では「安全性を重視する」が46.1%と最も高く、次いで「預入・引出の流動性の自由」・「取扱金融機関が信用できて安心」と続いています。一方単身世帯では安全性と同じ位の割合で収益性が重視されており、将来介護が必要となった時のために金融商品で準備される方も多いようです。

準備手段(運用方法)と特徴

    定期預金

  • 元本保証がある
  • 金利が低く、収益性はほとんど期待できない
  • 満期があるが途中解約しても元本割れはしない
  • 年齢・健康状態などの預入条件がない

    個人年金保険

  • 年金原資や年金額については元本保証
  • 予め決められた年齢になると年金として保険金を受け取れる
  • 年金受取開始前に死亡した場合は、保険料払込相当額を死亡保険金として受け取れる
  • 預貯金に比べると利回りが良い
  • 短期間で解約すると既払込保険料よりも少ない額しか戻ってこない
  • 個人年金保険料控除の対象で節税効果がある

    投資信託

  • 元本保証がない
  • 運用成果によって収益が変動
  • 分散投資でリスクを低減できる
  • 少額から投資が可能
  • 専門家による効率的な資産運用
  • 証券会社・銀行・郵便局・生命保険会社で取り扱われている

    株式投資

  • 元本保証がない
  • ハイリスク・ハイリターンの商品
  • 選べる商品や銘柄が多い
  • 企業の業績が良ければ配当金が得られる
  • 経済的な情報や知識が必要

    不動産投資

  • 元本保証がない
  • ミドルリスク・ミドルリターンの商品
  • 安定収入を得ることができる
  • 初期費用が大きい
  • すぐに売買できず流動性が悪い
  • 税制上の優遇が得られる

このように老後の資金準備の手段には様々な金融商品がありますが、ゼロ金利の状況で元本保証ばかりを重視していても預貯金だけでは老後の資金準備に間に合わない可能性があります。

しかし高い収益性を求めるのであればそれなりのリスクがつきものです。したがってそれぞれの特徴や仕組みをよく理解して、様々な金融商品でリスクを分散させながら運用をすることが大切です。

老後に貧困に陥らないために今からできること

    ポイント

  • 65歳までに貯蓄額3,000万円を目標に資金準備をする
  • 老後のための貯蓄はなるべく早い年齢から始める
  • 年代ごとに老後の資金準備の見直しをする
  • 健康を維持出来るように、食生活や運動不足に注意を払って生活する

公的年金で不足する金額を補うためには、老後資金を使い始める65歳頃までに3,000万円の貯蓄が必要だとされています。そのためには若いうちから老後に向けての資金計画を始めることが大切です。

主に20代後半から30代は、結婚・子供の誕生などライフスタイルが大きく変化する時期です。老後までには30年近くの年数がありますが、子供の誕生や住宅購入など生活費・住居費の支出が多くなります。入用になった時にすぐに引き出せるような貯蓄も必要ですが、将来確実に必要となる教育資金や老後資金の確保も必要です。

毎月決まった金額が積立される定期預金や貯蓄だけでなく、分散投資しながら時間を掛けて収益を見込めるような投資信託や株式投資などを少額から始めるのことも老後資金を作る一つの手段です。

働き盛りである40代は、収入も安定し貯蓄をすることにも余裕が持てる時期です。しかし子供が成人するまでの生活費や教育費はまだまだ必要なので、日々の生活費や老後の資金準備、生命保険の保障内容などを定期的に見直していく必要があります。

65歳までの20年余りに年間150万円を貯めることを目標に、利回りの良い金融商品で運用することも老後資金を増やす方法ではありますが、リスクも考慮しつつしっかり内容を把握して金融商品を選ぶことが大切です。また40代を過ぎると病気が発症しやすくなり、健康面で問題が起こり始める時期です。日々の食生活や運動不足に注意し、老後に健康で安心して過ごせるように備えておきましょう。

無料で利用できる保健相談サービスでは、老後の資金計画をはじめ無駄な保険料を抑えて貯蓄しやすいように家計の見直しも行ってくれます。資産運用にも詳しいFPがさまざまな相談に乗ってくれるので、老後の生活に不安な方は一度利用されることをおすすめします。

参考URL:生命保険文化センター『平成28年度生活保障に関する調査

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