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保険期間や払込期間を変更したい場合は?

  • 主契約の種類によって延長・短縮できるものがある
  • 定期保険の延長や変換精度、延長保険によって保険期間を変更できる
  • 払込期間の変更によって保険料の総支払込額も変わるので注意

保険期間や払込期間の変更

保険期間」とは、保障を開始してから終了するまでの期間であり「保障期間」とも呼ばれています。この期間中に万が一の事態や入院・手術などの支払事由が生じた場合、保険金や給付金が保険会社から支払われます。

一方、保障を継続させるために保険料を支払う期間を「払込期間」といい、保険期間とは必ずしも一致しません。例えば、保険期間よりも短い期間で支払う「短期払い(有期払い)」や加入時に保険料の総額を払い込む「一時払い」などがあり、加入時に選択する払込期間によっては保険料負担を軽減することができます。

保険期間・払込期間の延長・短縮

「保険期間」や「払込期間」は加入時に期間を決める事となっており、保険期間や払込期間によって一回当たりの支払う保険料は変化します。原則、加入後の期間変更はできませんが、一部の保険会社や保険商品によっては期間を変更することができます。保険期間の変更は法人契約の長期平準定期保険で利用されることが多いですが、保険料を払えなくなった場合の対処法としても有効です。さらに保険商品によっては払込期間や払込方法を変更することによって、一回当たりの支払い保険料を抑えることができます。

保険会社や保険種類・商品によっては加入後の期間の延長・短縮は行っていないところも多いので、契約前によく理解したうえで保険期間と払込期間を決めることが大切です。また契約時に期間を変更できる保険商品なのか、担当FPに確認しておくことをおすすめします。

保険期間の変更

定期保険養老保険は一部の保険会社で保険期間の変更ができ、保険の見直し方法の一つとして利用されています。

延長方法概要
保険期間延長制度告知や医師の診査は必要なく、保険期間を延長する制度。主に定期保険で利用され、保険期間満了の2年前までに手続きする必要がある。
変換制度告知や医師の診査を行わずに、一定条件のもとで他の保険種類の契約に変更する制度。変換前の契約は解約となり、変換後の契約は新契約として取り扱われる。

「保険期間延長制度」は、歳満了(歳満期)などで契約した定期保険の保険期間を延長したい場合に有効です。例えば60歳満了の定期保険で契約している被保険者の方が57歳の時に余命3年と宣告されとします。61歳で亡くなった場合は死亡保険金は支払われませんが、保険期間を数年延長しておけば保険金を受け取れる可能性が高まります。

また延長制度は健康状態に関わらず保険期間を延長することができます。ただし取り扱っている保険会社は損保系生保や一部の外資系生保に限られており、保険期間満了の2年前までに手続きする必要あるなど各保険会社で利用条件が定められているので、加入している保険がこの制度を利用できるのか確認しておくことが大切です。

他に保険期間を延長する方法として、健康告知や診査なしで元の保険金額を限度として新しい保険に加入できる「変換制度」があります。例えば過去に重い病気にかかり新たな保険に加入するのが難しい方が、今加入している定期保険の保障金額内で終身保険に切り替えたい場合等に有効です。保険料は値上がりしますが、保障は一生涯得られるので安心できます。

短縮方法概要
延長(定期)保険保険料の払込みを止めて、その時点での解約返戻金を元に死亡保障のみの定期保険に変更すること。

延長保険は保険料の支払いが困難になった時に、保険の見直し方法の一つとして利用されることが多いです。保険期間は短くなりますが、以後の保険料の支払いはせずに保障金額はそのままで死亡保障を継続することができます。また延長(定期)保険に変更後、保険会社が定める期間内であれば一定条件で元の契約に戻すことができます。

例えば、60歳払済を70歳払済や終身払に延長したり、逆に50歳払済に短縮したりということですが、保険会社や商品によっては可能な場合がありますので、加入時に保険会社や代理店にご確認ください。

払込期間の変更

一部の保険会社では保険種類や契約内容によっては、加入後であっても保険料の払込期間を変更できる場合があります。

項目概要
払込期間の短縮保険料の払込を早期に済ませることができるが、1回当たりの支払い保険料が高くなる。
払込期間の延長払込期間は長くなるが、保障額を下げずに1回当たりの保険料負担を軽減できる。

例えば保険料の払込期間を全期払い(終身払い)から短期払い(有期払い)に変更すると、払込期間を短縮することができ早期に払込みを済ませることができます。ただし1回当たりの支払い保険料は高くなるうえ、終身保険など保険種類によっては責任準備金の差額を一時金で支払うことになります。

一方短期払い(有期払い)から全期払い(終身払い)に変更したり20年間の払込期間を延長すると、1回あたりの支払い保険料を抑える事ができます。払込期間は長くなりますが、保険種類によっては責任準備金の差額が返金されることがあります。

他にも保険料の払込み方法を、月払いから半年払いや年払いに変更することで保険料を抑える事ができます。ただしクレジットカードで保険料の支払いをしている場合、支払い方法を月払いのみと制限している保険会社もあるので注意が必要です。尚、変更が可能な時期は保険会社によって異なります。

保険期間や払込期間の変更に関する注意点

    ポイント

  • 加入後の期間変更を取り扱っていない保険会社がある
  • 保険種類や保険商品によっては、加入後の期間変更ができない場合がある
  • 保険期間を延長する際に、告知と医師の診査が必要な場合もある
  • 変換制度を利用した場合、保険料は変換後の年齢で再計算され高くなる

保険期間や払込期間の変更は保険の見直し手段の一つとして活用されますが、加入後の期間変更を取り扱っていない保険会社もあります。また保険種類や保険商品によっては変更できない場合があるので、保険会社に変更可能か事前に確認することが大切です。

変更が可能な場合は、健康状態の告知や医師の診査がなくても利用することができるかを確認しましょう。また期間変更によっては、責任準備金などの差額を一時金として支払う必要があります。さらに保険料が変更時の年齢で再計算され高くなる場合もあるので、期間変更によって保険料や一時金が家計の大きな負担にならないかもよく確認してから行うことが大切です。

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