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生命保険はクーリングオフできるの?

  • 生命保険も一定期間内であればクーリングオフができる
  • クーリングオフができない保険種類と契約形態があるので注意
  • 書面での通知を送る前に、保険会社や担当者に連絡をする

生命保険のクーリングオフとは

生命保険のクーリングオフとは、保険の契約をした後でも一定期間内であれば理由を問わず契約を取り消すことができる制度です。

基本的には「クーリングオフの記載事項の書面を受け取った日」または「申し込みをした日」のいずれか遅い日を1日目として、そこから8日以内であれば契約を撤回することができます。(保険会社によっては、8日以上の期間をクーリングオフ申請期間として設けている場合があります。)

クーリングオフができる期間

クーリングオフは強引な勧誘や不意打ち的な勧誘で冷静に判断をできないまま保険の契約をしてしまった場合に利用でき、適用されると払い込んだ保険料は全額返金され保険契約は解除されます。

ただし契約形態や保険種類・内容によってはクーリングオフが適用されない場合があるので注意が必要です。

クーリングオフできる保険とできない保険

クーリングオフできる保険種類
生命保険終身保険・定期保険・養老保険・個人年金保険など
損害保険火災保険・地震保険・傷害保険・個人賠償責任保険・自動車保険など
その他の保険医療保険・がん保険・介護保険など
クーリングオフできない保険種類
投資型保険変額保険・外貨建て保険など
担保の為の保険団体信用生命保険など
強制加入の保険国民健康保険・労災保険・自賠責保険など

クーリングオフは、申し込みが8日以内であれば全ての保険種類で適用されるわけではありません。例えば保険料の一部を株式や外貨で運用する変額保険や外貨建て保険などの投資型保険や、住宅ローンを組むために加入した団体信用生命保険、強制加入の国民健康保険などはクーリングオフの対象外となっています。

また基本的にクーリングオフができる保険種類は、保険期間が1年を超えるものが適用対象となります。1年契約の自動車保険や医療保険・がん保険などはクーリングオフの対象外となります。ただし自動車保険に関しては1年契約が一般的なので、消費者にとって有利になるように保険会社が独自にクーリングオフ制度を設けているところもあります。

保険商品の中には投資型保険のようなクーリングオフできない保険種類がありますが、クーリングオフ対象の保険種類であっても契約形態によってはクーリングオフできない場合があります。

クーリングオフできる契約形態クーリングオフできない契約形態
・強引な勧誘による保険契約
・不意打ち的に勧誘された保険契約
・十分に考える時間もなく手続きを進められた保険契約
・保険期間が1年以内の保険契約
・契約することを前提として申込者が指定した場所や自ら窓口に訪問した場合の保険契約
・郵送やインターネットを経由して申し込んだ通信販売の保険契約
・保険会社が指定する医師によって健康状態の診査を受けた保険契約
・営業や事業のために申込んだ保険契約
・法人や社団などの保険契約
・更新、更改、変更などの保険契約

一般的にクーリングオフができる契約形態は、突然の訪問または電話をかけてきて不意打ち的に勧誘された場合など、保険の契約をするつもりはないのに拒否しにくい状況で契約させられた場合に適用されます。

一方、終身保険などのクーリングオフの対象の保険商品であっても、自らの意思で契約したと判断される契約形態ではクーリングオフは適用されません。例えば保険の契約をすることを明らかにした上で自らが保険の代理店や保険会社の窓口に出向いてした契約や、郵送やインターネット申し込みの通信販売の保険契約です。

また保険の更新や更改・変更は、新しく保険契約するのではないためクーリングオフの対象外です。(ただし保険の転換(リンク)は、クーリングオフの対象です。)なお、営業・事業のために締結した契約や法人・社団などの契約は、保険種類に限らずクーリングオフはできません。

生命保険のクーリングオフの申請方法

    クーリングオフの申請方法

  • 申請は書面で行う
  • 申請の送付先は保険会社に送る
  • 申請期限内に送付する
  • 発信日が証明される郵送サービスを利用する
  • 申込書に押印した場合は、同一印で押印する

生命保険のクーリングオフの申請は、電話やFAX・メールは認められておらず「書面」で行う必要があります。書面作成にあたってはハガキや封書・手書きやパソコン入力など規定はありませんが、保険契約の撤回の申し出であることを簡潔にまとめて明記することが大切です。

また保険の申し込みは代理店であっても、クーリングオフの申請は保険会社へ送付します。申請日は郵便局の消印の日となるので、消印日がクーリングオフの申請期間外とならないように注意しましょう。尚、書面を送ったことを証拠として残すために、内容証明や特定記録郵便・簡易書留で郵送されることをおすすめします。

クーリングオフ書式

※書面に記載する事項は保険会社によって異なるので、「ご契約のしおり」や「定款・約款」などで確認しましょう。

クーリングオフができない場合の対処法

    ポイント

  • 「特定早期解約」制度を利用する
  • 消費者契約法を利用する

生命保険のクーリングオフは、変額保険・変額個人年金保険や外貨建て保険のような投資型保険は対象外となっています。ただしクーリングオフが適用されない投資型保険の契約をどうしてもやめたい時は「特定早期解約」制度を利用することができます。

特定早期解約とは、保険契約の成立日または近接する日から起算して10日以上の一定日数(保険会社が定める期間)までの間に限り手数料無料で解約することができる制度です。なお、契約時の手数料は払い戻しされますが、払込保険料は相場変動により減少している場合があり全額返金されない可能性があります。

もう1つの消費者契約法とは、不適切な勧誘方法(販売する側が消費者にとって不利益となる事実を伝えた場合や事実と異なる内容を伝えた場合など)によって消費者が誤認した状態で契約が締結した際に、消費者は契約の申し込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる法律です。保険契約も消費者契約法の対象となり、契約締結から5年以内であれば契約を無効とし払込み保険料を返還してもらえます。

保険契約は健康告知などによる保険会社の審査があるので、契約書に記入したらすぐに契約成立ではありません。契約して2日以内であればクーリングオフ制度を利用しなくても、電話など口頭で契約を取り消しできる可能性があります。契約後数日の間で取り消したいと思った際は、まずは保険会社に口頭で取り消しができるか確認してできない場合はクーリングオフ制度を利用するようにしましょう。

参考URL:生命保険文化センター『Q.「クーリング・オフ」ってできるの?

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