保険相談キャンペーン

生命保険の先生 TOP > FAQ・用語集 > 用語集 > 告知義務

告知義務

  • 告知によって健康状態を知らせることによって、加入者同士の不公平を無くす役割がある
  • 告知方法や告知内容は保険会社や商品によって異なる
  • 告知義務違反になると契約解除や保険金の不払いになるケースもあるので、追加告知を行うなどしっかりと対処する

告知義務とは

保険契約の対象となる人(被保険者)が保険に申し込む際に、保険会社に重要な事実を報告する義務を負うことを「告知義務」といいます。例えば生命保険・医療保険・ガン保険の場合は、現在の健康状態・病歴・身体の障がいなど、損害保険の場合は職業や職務などについて保険会社に知らせる必要があります。

これは全ての契約者に公平に保険金が支払われるようにする仕組みで、保険会社は被保険者からの告知を基に契約を引き受けるかどうかを判断します。既に病気にかかっている人や手術を受けて間もない人には保険金を支払う可能性が高いので、告知により保険への加入制限を設けているのです。

告知方法と告知ルール

告知には様々な方法があり保険種類や保険金額・契約内容によって異なります。保障額が大きい保険ほど告知をする項目は多くなります。

タイトル
告知の種類告知の方法主な保険の種類
告知書への
記入による告知
被保険者が保険会社が定めた質問事項に健康状態・病歴などを記入して保険会社に提出する方法がん保険・医療保険・個人年金保険・死亡保障の保険など
健康診断書による
代用診査の告知
被保険者が告知書の質問事項に記入し、健康診断や人間ドックの検査結果を添付して保険会社に提出する方法死亡保障の保険
保険面接士との
面談による診査告知
被保険者が告知書の質問事項に記入し生命保険面接士の面談後、診査と外観の観察結果を面接士が保険会社に提出する方法死亡保障の保険
医師の診査による告知保険会社の定める医師や保険会社と提携する医師の質問にありのままに正確に回答し、医師によって記入された告知書の内容を確認して署名する方法死亡保障の告知

以上のように複数の告知の種類や方法がありますが、告知には以下のルールがあります。

    ポイント

  • 告知は必ず書面(告知書)で行う
  • ありのまま正確に答える
  • 告知書の記入方法で不明な点があれば必ず保険会社に確認する

保険の手続きをしている営業担当者に対して、健康状態や病歴・通院歴を口頭で申告しても告知したことにはなりません。告知書に記入せずに口頭による病歴で問題が発生した場合、営業担当者に伝えたと主張しても証明することが難しく告知したとは認められないケースがあります。

したがって、告知は必ず書面で行う必要があります。また告知書に記入する病気や通院歴は、どんなに些細なことでもありのままを正確に書く必要があります。例えば風邪や花粉症・歯の治療などの通院歴も記入が必要な場合があります。

このくらいは記入しなくても大丈夫だろうと自身で判断せず、告知項目に該当する病歴や通院歴は細かく正確に記入し、不明な点は告知専用のカスタマーセンターやフリーダイヤルを利用して必ず保険会社に確認しましょう。

告知書でよくある質問事項

保険会社や保険種類によって告知書の質問事項は若干異なりますが、基本的には以下のような質問があり正直に答える必要があります。

告知内容

上記質問事項に対して「はい・いいえ」で答え、該当する項目に関しては詳細に内容を別途記入することになります。例えば4か月前に頭痛で病院を受診して薬を5日分処方してもらい服用して症状が治まった場合、1の質問項目の「最近3か月以内」という箇所に該当しないため、1の質問の回答は「いいえ」となります。

また、5の質問事項の「過去5年以内に病気で」という箇所には該当しますが、「通算して7日以上にわたり」という箇所に該当しないので、5の質問の回答も「いいえ」となります。このように告知書には被保険者本人がしっかりと正しい情報を記入する必要がありますが、質問事項にあてはまらなければ申告する必要はありません。

告知義務違反とは

保険を契約するにあたって、被保険者が告知書に故意または重大な過失により事実を記入していなかったり、事実と違うことを記入していた場合「告知義務違反」となります。もし告知義務に違反した場合、保険金や給付金などは支払われず、保険会社は保険の契約を解除することができます。

保険は審査に通らなければ加入することができないので、契約するうえで自分にとって都合の悪いことは隠したくなる気持ちがあるかもしれません。しかし、生命保険の保険金不払いが起こる最大の要因は「告知義務違反」によるものです。

契約時のちょっとした虚偽の告知のために告知義務違反となってしまうと、掛け捨て型の保険の場合は保険料を長年支払い続けても何も戻ってくるお金もなく、その上保険金を受け取ることもなく保障もなくなるなんて元も子もありません。故意でなく告知し忘れてる場合でも保険金受取時にトラブルになることもあるので、慎重に偽りのないように記入する必要があります。

告知義務違反にならないケース

    ポイント

  • 保険の責任開始日から2年以上経過している場合
  • 保険会社が告知義務違反を知ってから1か月以上経過した場合
  • 保険金請求原因と告知義務違反の内容に因果関係がないと認められた場合
  • 保険営業担当者が虚偽の告知をするように勧めた場合

このような条項を逆手にとると、「2年以上経てば告知義務違反をしても大丈夫」と思うかもしれません。しかし、2年経っていても契約を解除されることがあります。

それは告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による契約締結が行われたり、保険金・給付金を不法に取得する目的で契約締結したと保険会社がみなした場合です。この場合、告知義務違反による契約解除の対象外とみなされ2年経過していても保険金や給付金は支払われず、契約の取り消しとなることがあります。

なぜ保険会社が告知義務違反だとわかるのかというと、保険会社は保険金や給付金を支払う前に、必ず被保険者の過去の通院歴・病歴を保険証の使用履歴や病院のカルテなどを基に徹底的に調査します。

病気を治してもらうために、医者に対して虚偽の症状を告げる人はほとんどいません。したがって、こういった調査により虚偽の申告をしても嘘がバレてしまうのです。一方で、自分の成績を上げるために保険営業の担当者から虚偽の申告をするようにすすめられて、告知書を記入した場合は「不告知教唆」といって保険会社は契約を解除できません。

また不告知教唆を行った保険担当者は賠償責任を負うことがあります。しかしそういった告知妨害があったことを証明することは難しいので、やはり告知は自己責任だということも忘れてはなりません。

    告知漏れしやすい例

  • インプラントや歯周病治療・顎関節症等の虫歯治療以外の治療
  • 健康診断や人間ドックの検査結果(要検査など)の指摘
  • 不妊治療での通院
  • 以前に患った病気の定期的検査のための通院
  • 風邪などによる現在通院中の症状

保険会社にもよりますが、一般的には歯科医での虫歯治療や完治した風邪・インフルエンザでの診察・水虫の治療、禁煙治療や市販のビタミン剤・風薬の服用などは告知は必要ないとされています。

一方で、申告すべき内容なのに自身で申告不要とみなしてしまい、申告漏れとなってしまうこともあるので注意が必要です。例えば「7日以上医師の診察を受けた場合」などが当てはまる可能性があるので、保険会社に問い合わせて確認しておきましょう。

告知漏れに気づいた場合の対処法

告知すべき病歴や通院歴があったにも関わらず申込時に告知書に記入し忘れていたことに気付いた場合、契約締結後でも「追加告知(告知訂正)」をすることができます。

追加告知の内容によっては「部位不担保」といって体の特定の部分だけ保障の対象外となったり、数年間は保障期間の対象外となってしまったり、特約に条件が付いてしまうことがあるかもしれませんが、告知義務違反をわざと隠すといった悪質性はないと明確になるので、告知義務違反として保険の契約を一方的に解除されることはほとんどありません。

しかし保険そのものに加入できないような追加内容の場合は、保険の解除の可能性もあります。また給付金や保険金の支払い事由が起こってから追加告知する場合は、保険会社は悪質とみなし厳しい対応をとってくることがあります。もし申告漏れに気付いた場合は保険証券に添付されている追加申告書や告知訂正書を提出したり、保険会社に書類を取り寄せることで追加申告できるので早めに手続きをすることが大切です。

参考URL:保険見直し本舗『診査方法と告知義務

保険のプロであるFPが生命保険について分かりやすく解説!無料出張も◎

↑↑↑ 保険見直しラボでは選べる選べるギフトをプレゼント中! ↑↑↑

この記事やサイトをお友達とシェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加