保険相談キャンペーン

生命保険の先生 TOP > 保険の活用方法 > 他の保険を活用する > 収入保障保険を団体信用生命保険(団信)として活用する方法

収入保障保険を団体信用生命保険(団信)として活用する方法

  • 万が一の場合に収入保障保険の保険金で住宅ローンの返済に充てる
  • 健康な人は収入保障保険の方がお得になるケースも
  • 繰上げ返済時などは必要保障額の見直しが必要となる

収入保障保険は団体信用生命保険(団信)の代わりになる?

団体信用生命保険(以下、団信)は、住宅ローンの契約者が返済途中で死亡または高度障害状態になった時に残りの住宅ローンが完済される仕組みです。ほとんどの民間の金融機関では住宅ローンを借入れる際は団信へ加入が必須条件となっていますが、フラット35を取り扱う住宅金融支援機構では団信への加入は任意となっています。

フラット35を利用する際は団信や代わりとなる生命保険に一切加入しないという選択も出来ますが、仮にローン契約者が亡くなった場合は住宅ローンは残ったままとなり連帯保証人である遺族が返済していくことになります。しかし住宅購入・建築資金は金額が大きく15年~35年と長期に渡って返済する必要があるので、残された家族の生活に大きな負担となります。したがって、団信に入らないという選択をしても万が一の際にローン返済で家族を困らせることのないように生命保険で備えることが大切です。

団信と終身保障保険の比較

そこでおすすめしたい生命保険が「収入保障保険」で、万が一の際に毎月の給料のように一定額の保険金が支払われる仕組みになっています。年齢や健康状態によって保険料が変わるので、若いうちは団信よりも保険料を抑えることが出来ます。ローン残債と同じように保障額が保険期間の経過と共に徐々に減額していくので、毎月の住宅ローン返済額に合わせて受け取る保険金額を決めておくと団信の代わりとして活用することが出来ます。

団体信用生命保険(団信)と収入保障保険の比較

項目フラット35の団信
(機構団信)
収入保障保険
加入目的万が一の時の住宅ローン清算残された家族の為の生活保障や住宅資金
加入時期住宅ローンの契約手続きと同時
(途中加入は不可)
いつでも加入可能
支払事由死亡または高度障害状態死亡または高度障害状態
保険料
(特約料)
・年齢、性別は関係がない
・ローン残債と支払期間で保険料が決まる
・返済が進むにつれて保険料は安くなる
・年払のみ
・年齢、性別により異なる
・健康体割引や非喫煙者割引がある
・契約時から保険料は一定
・月払、半年払、年払
保険金の受取人
(受取先)
住宅金融支援機構本人または家族
保険金に対する税金課税対象とならない課税対象となる
(相続税・贈与税・所得税など契約形態による)
生命保険料控除対象外対象
保険(保障額)の見直し不要必要(繰り上げ返済時)

団信も収入保障保険も万が一の死亡・高度障害状態に備えるための保険ですが、加入目的や保険金が支払われる対象先など保険の内容が異なります。

収入保障保険は保険会社と個人で契約する生命保険なので、保険会社の審査に通ればいつでも加入することができます。保険会社に保険料を支払い万が一の際には保険会社から保険金受取人の配偶者や親に保険金が毎月一定額支払われる仕組みで、残された家族が生活費や住宅ローン返済に困ることのないように備えるための保険です。

加入時の年齢・性別や健康状態によって保険料は異なり年齢が高いほど保険料は高くなりますが、健康基準を満たしていれば健康体割引や非喫煙者の方には非喫煙者割引が適用されるなどの保険料の割引き制度があります。保険料は保険期間中は変わることがありませんが、生命保険料控除の対象となっており節税効果があります。

一方でフラット35の団信は保険会社と住宅ローンの契約者の間に住宅金融支援機構が入る形態になり、住宅ローンを契約する時のみ加入することが出来ます。住宅金融支援機構が住宅ローンの契約者に代わって保険料(機構団信では特約料)を保険会社に支払い、住宅ローン契約者が万が一の際は保険会社から住宅金融支援機構に保険金が支払われる仕組みで、住宅ローン完済が加入目的となっています。

保険料は年齢・性別に関わらずローン残債と支払期間で決まり、返済がすすむにつれて保険料が下がっていきます。また団信で支払われる保険金は相続財産にはならないので保険金に対して税金はかかりませんが、支払う保険料も生命保険料控除の対象外です。

フラット35の団信であれば加入時年齢による差はないため、一般的に35歳以下の人であれば収入保障保険の方が保険料を抑えることが出来ます。健康体割引や非喫煙者割引などの保険料割引を利用して、さらに保険料を抑えることが出来る保険会社もあるので一度検討されることをおすすめします。

収入保障保険を団信の代わりとする際の注意点

「毎月一定額の保険金が支払われる」という特徴から収入保障保険は、団信の代わりとして活用することができますが以下の点に注意しましょう。

    注意点

  • 健康状態によっては加入できない可能性がある
  • 保険の審査が通ってから住宅ローンの契約・借り換えを進める
  • 保障額を毎月のローン返済額と同額に設定できない
  • 返済が進んでも保険料は加入時から変わらない
  • 繰上げ返済すると保障額の見直しが必要

収入保障保険はいつでも加入することが出来ますが、生命保険なので加入時には健康状態の告知と医師による診査が必要です。したがって健康状態に不安がある方であれば、保障額に制限がかかったり加入を断られる可能性があります。

例えば住宅ローンの借り換えのために団信を解約して収入保障保険にする場合は、収入保障保険の審査が通ってから借り換えの手続きをしましょう。機構団信は再加入はできないので先に団信を辞めてしまうと、生命保険の審査が通らなければ無保険となってしまいます。住宅ローンの契約・借り換え前に収入保障保険の審査・加入を終えるようにすることが大切です。

次に団信は住宅ローンの借入額と返済期間によって保険料が決まり、返済が進むにつれて保険料負担も減少していきます。一方で収入保障保険は健康体割引などの保険料割引制度があるものの、加入時の年齢で保険料が決まり保険期間が終了するまで保険料の金額が変わることがありません。

また団信は繰り上げ返済しても保険料負担も減少していくメリットがありますが、収入保障保険は予定外の繰り上げ返済すると保険の見直しが必要となります。収入保障保険は保障額が年々減少していく保険なので、繰り上げ返済した時の残債と収入保障保険の必要保障額を比べて過不足がないか定期的に確認するようにしましょう。

必要な保障を保険でカバーできているかどうかは無料で利用できる保険相談サービスが便利です。保険の専門家であるFPが生命保険の必要保障額の計算をしてくれたり、団信と収入保障保険の違いについて分かりやすく解説してくれます。保険相談のキャンペーンでギフトをプレゼントしてくれるので、住宅ローンを組んでいる方は一度ご利用されることをおすすめします。

参考URL:住宅支援機構『フラット35の仕組み

保険のプロであるFPが生命保険について分かりやすく解説!無料出張も◎

↑↑↑ 保険見直しラボでは選べる選べるギフトをプレゼント中! ↑↑↑

この記事やサイトをお友達とシェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加