ジュニアNISAとは

NISA（ニーサ）とは、株式投資や投資信託などの値上がり益や配当金・分配金が一定額非課税となる制度です。

NISAの利用対象者は２０歳以上の成人であるのに対し、０歳から１９歳の未成年を対象としているのがジュニアNISAです。通常、株式投資や投資信託で得た利益・配当金にはおよそ２０％の税金がかかりますが、NISA口座では毎年１２０万円、ジュニアNISA口座では毎年８０万円まで非課税枠を利用できるので、NISA口座での取引は大きな節税効果があります。

ジュニアNISAは子供１人あたり年間８０万円の非課税投資枠があるので、最長５年間で４００万円の非課税投資を利用することができます。また子供が２人いる場合はそれぞれがジュニアNISAを利用できるので、年間で合計１６０万円を非課税投資することができます。

ジュニアNISAは１８歳未満の子供（または孫）の名義で親または祖父母が口座の管理者となり、一定額を非課税で運用できるので教育費の資金形成や税金対策として利用することができます。

学資保険（こども保険）とジュニアNISAのメリット・デメリット比較

子供の将来のための資金形成の１つの手段として注目があるジュニアNISAですが、従来から教育資金を貯める手段として人気の学資保険（こども保険）とどのような点が違うかメリットとデメリットを比較してみましょう。

学資保険は貯蓄性が重視された保険で契約時に利回りが確定しているので、子供の教育資金を確保する手段に適しています。また契約者である親の死亡・高度障害保障がついており保険料払込免除特約を付加していると、契約者に万が一の事があり収入が減少した場合でも以後の保険料の支払いなしで満期時には保険金を予定通り受け取ることができます。さらに一般生命保険料控除の対象となるので、所得税や住民税の負担を減らすことができます。

学資保険はまとまった資金がなくても契約したときの返戻率で教育資金を確保でき、契約後は保険料の支払いを滞らせなければ特別な対応は必要ありません。特に株や為替などの専門知識がなくても利用でき、常に経済情勢をチェックする必要もありません。

ただし学資保険は契約時に利回りが確定しているため、想定以上に資産を増やすことができないうえインフレになったときに対応ができず資産が目減りする可能性があります。また途中解約をすると元本割れしてしまったり、保険料の支払いが困難となって解約してしまうと同じ利回りや条件で再開することができません。

ジュニアNISAで値動きの大きい株式や債券・投資信託などで運用すると、運用成果によっては教育資金を大きく増やせる可能性があります。またその運用で得た利益や分配金・配当金は、年間８０万円までは非課税なので税制面で大きなメリットを受けられます。さらに株式投資はインフレに対する抵抗力が強いので、資産の目減りを防ぐことができます。

一方で、株式や債券・投資信託などは経済情勢や国内外の政治、為替の影響を受けやすいので、運用がうまくいかない場合は元本を下回る可能性があり、将来必要となる教育資金を確保できない可能性があります。

またジュニアNISAでの非課税投資可能期間は２０２３年までとなっており、それまでに１８歳に達しない子供の場合は２０歳になるまで非課税で保有することはできますが新規投資することはできません。また災害などやむを得ない場合を除き、１８歳になる年の前年の年末まで引き出すことができません。ただし非課税となっていた期間の税金を支払えば、１８歳未満でも引き出しすることができます。

途中で引き出しにくい点は学資保険と似ていますが、ジュニアNISAでの投資は経済情勢や家計に合わせて中止や再開が自由にできます。中止している場合でも配当金や分配金で利益を得る可能性がある点は、学資保険より優れているといえます。子どもが18歳になるまで基本的に払い出しはできないので、大学進学時を目標とした長期的な資産形成におすすめです。

ジュニアNISA口座は一度開設すると、金融機関を変更することができません。ジュニアNISA口座開設キャンペーンの待遇や取り扱っている投資商品の種類が金融機関によって異なるので、口座開設を行う金融機関選びは慎重に行うことが大切です。

学資保険（こども保険）とジュニアNISAを活用して教育資金を増やす方法

これまでは教育資金を準備するには貯蓄性と安全性が高い定期預金や学資保険（こども保険）などを利用することが一般的でしたが、最近では低金利の影響で預金の利息には期待できず学資保険でも返戻率が１００％を下回る商品がでてきました。またインフレの影響を受けると、預けておくと安心のはずの定期預金や学資保険も資産減少に対応できなくなります。とはいうものの、インフレには強いがリスクのある株式投資や投資信託のみで教育資金を増やすことにも不安を感じます。

そこで大切なことは、学資保険とジュニアNISAでの運用を併用して教育費の資金形成することです。例えば積極的に教育資金を増やしたい場合は、教育資金として計画しているお金の７０％をジュニアNISAとし残りの３０％を学資保険であわせもつことでリスクを分散することができます。

一方、多少リスクを伴うけれど確実に受け取れるお金も確保しつつ教育資金をある程度増やしたい場合は、ジュニアNISAに３０％、学資保険に７０％といった形で割り当てると良いでしょう。

学資保険とジュニアNISAは仕組みが全く違いますが、教育費の資金形成のための手段としての方向性は同じです。学資保険とジュニアNISAを組み合わせてもつことで、お互いのメリットを引き立てデメリットを補い目標の教育資金を形成することも可能でます。

学資保険とジュニアNISAに充てる金額の割合は将来設計や収入・現在の預金額によって変わってくるので、わからないことがあれば資金設計のプロであるＦＰがいる無料の保険相談を活用しましょう。またキャンペーン中の保険相談サービスもあり、子育て中の家族にうれしいギフトがもらえるのでこの機会に一度利用されることをおすすめします。

参考URL：SODATTE－子育てとお金の情報サイト－『学資保険とジュニアNISAの組み合わせで、賢く教育資金を準備』

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