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学資保険とジュニアNISAの比較(代わりになれる?)

  • 学資保険は確実に教育資金を貯めることができますがインフレには対応しづらい
  • ジュニアNISAは運用益や非課税枠などのメリットがある反面、元本割れのリスクがある
  • 教育資金の運用に関してはバランスよく行う

ジュニアNISAとは

NISA(ニーサ)とは、株式投資や投資信託などの値上がり益や配当金・分配金が一定額非課税となる制度です。

勉強する子供たち

NISAの利用対象者は20歳以上の成人であるのに対し、0歳から19歳の未成年を対象としているのがジュニアNISAです。通常、株式投資や投資信託で得た利益・配当金にはおよそ20%の税金がかかりますが、NISA口座では毎年120万円、ジュニアNISA口座では毎年80万円まで非課税枠を利用できるので、NISA口座での取引は大きな節税効果があります。

ジュニアNISAの特徴
項目 概要
正式名称 未成年者少額投資非課税制度
利用者条件 日本国内在住の日本国籍の子供
(血縁者であっても国外に在住している場合は利用不可)
年齢 0歳から19歳
非課税投資枠 毎年80万円まで(翌年への繰り越し不可)
非課税期間 最長5年間
投資期間 2023年まで
(2023年12月末以降、20歳になるまで一定金額は非課税で保有可能)
口座開設数 一人1口座まで
口座管理者 親または祖父母
払出制限年齢 18歳まで
(18歳未満で払い出す場合は、課税対象となる)
金融機関の変更 不可

ジュニアNISAは子供1人あたり年間80万円の非課税投資枠があるので、最長5年間で400万円の非課税投資を利用することができます。また子供が2人いる場合はそれぞれがジュニアNISAを利用できるので、年間で合計160万円を非課税投資することができます。

ジュニアNISAは18歳未満の子供(または孫)の名義で親または祖父母が口座の管理者となり、一定額を非課税で運用できるので教育費の資金形成や税金対策として利用することができます。

学資保険(こども保険)とジュニアNISAのメリット・デメリット比較

子供の将来のための資金形成の1つの手段として注目があるジュニアNISAですが、従来から教育資金を貯める手段として人気の学資保険(こども保険)とどのような点が違うかメリットとデメリットを比較してみましょう。

学資保険(こども保険)
メリット デメリット
・契約者(親)の死亡・高度障害状態保障がある
・安全性が高い(契約時に利回りが確定しているため、受取額が明確)
・契約後の維持管理は簡単
・一般生命保険料控除の対象
・インフレに弱い
・流動性・換金性が低い(元本割れが生じるため途中解約しづらく、一度解約すると再開できない)
・契約時の利回り以上に受取額を増やすことはできない
・契約する(子どもの)年齢が上がるほど返戻率は下がる

学資保険は貯蓄性が重視された保険で契約時に利回りが確定しているので、子供の教育資金を確保する手段に適しています。また契約者である親の死亡・高度障害保障がついており保険料払込免除特約を付加していると、契約者に万が一の事があり収入が減少した場合でも以後の保険料の支払いなしで満期時には保険金を予定通り受け取ることができます。さらに一般生命保険料控除の対象となるので、所得税や住民税の負担を減らすことができます。

学資保険はまとまった資金がなくても契約したときの返戻率で教育資金を確保でき、契約後は保険料の支払いを滞らせなければ特別な対応は必要ありません。特に株や為替などの専門知識がなくても利用でき、常に経済情勢をチェックする必要もありません。

ただし学資保険は契約時に利回りが確定しているため、想定以上に資産を増やすことができないうえインフレになったときに対応ができず資産が目減りする可能性があります。また途中解約をすると元本割れしてしまったり、保険料の支払いが困難となって解約してしまうと同じ利回りや条件で再開することができません。

ジュニアNISA
メリット デメリット
・運用によっては大きなリターンを得られる可能性がある
・運用利益に対して年間80万円までは非課税枠を利用できる
・インフレに強い
・投資の中止、再開はいつでも可能
・運用次第では元本を下回るリスクがある
・非課税投資可能期間が2023年までで先行きが不透明
・18歳まで払い出し制限がある
・金融機関を途中で変更することができない

ジュニアNISAで値動きの大きい株式や債券・投資信託などで運用すると、運用成果によっては教育資金を大きく増やせる可能性があります。またその運用で得た利益や分配金・配当金は、年間80万円までは非課税なので税制面で大きなメリットを受けられます。さらに株式投資はインフレに対する抵抗力が強いので、資産の目減りを防ぐことができます。

一方で、株式や債券・投資信託などは経済情勢や国内外の政治、為替の影響を受けやすいので、運用がうまくいかない場合は元本を下回る可能性があり、将来必要となる教育資金を確保できない可能性があります。

またジュニアNISAでの非課税投資可能期間は2023年までとなっており、それまでに18歳に達しない子供の場合は20歳になるまで非課税で保有することはできますが新規投資することはできません。また災害などやむを得ない場合を除き、18歳になる年の前年の年末まで引き出すことができません。ただし非課税となっていた期間の税金を支払えば、18歳未満でも引き出しすることができます。

途中で引き出しにくい点は学資保険と似ていますが、ジュニアNISAでの投資は経済情勢や家計に合わせて中止や再開が自由にできます。中止している場合でも配当金や分配金で利益を得る可能性がある点は、学資保険より優れているといえます。子どもが18歳になるまで基本的に払い出しはできないので、大学進学時を目標とした長期的な資産形成におすすめです。

ジュニアNISA口座は一度開設すると、金融機関を変更することができません。ジュニアNISA口座開設キャンペーンの待遇や取り扱っている投資商品の種類が金融機関によって異なるので、口座開設を行う金融機関選びは慎重に行うことが大切です。

ジュニアNISAの口座を開設できる金融機関
ジュニアNISA口座で利用できる投資商品 口座開設できる金融機関
証券会社 銀行・信託銀行
(ゆうちょ銀行を含む)
上場株式 ×
上場投資信託
(ETF)
×
不動産投資信託
(REIT)
×
公募株式投資信託

                         
                         

学資保険(こども保険)とジュニアNISAを活用して教育資金を増やす方法

これまでは教育資金を準備するには貯蓄性と安全性が高い定期預金や学資保険(こども保険)などを利用することが一般的でしたが、最近では低金利の影響で預金の利息には期待できず学資保険でも返戻率が100%を下回る商品がでてきました。またインフレの影響を受けると、預けておくと安心のはずの定期預金や学資保険も資産減少に対応できなくなります。とはいうものの、インフレには強いがリスクのある株式投資や投資信託のみで教育資金を増やすことにも不安を感じます。

そこで大切なことは、学資保険とジュニアNISAでの運用を併用して教育費の資金形成することです。例えば積極的に教育資金を増やしたい場合は、教育資金として計画しているお金の70%をジュニアNISAとし残りの30%を学資保険であわせもつことでリスクを分散することができます。

学資保険とジュニアNISAの割合

一方、多少リスクを伴うけれど確実に受け取れるお金も確保しつつ教育資金をある程度増やしたい場合は、ジュニアNISAに30%、学資保険に70%といった形で割り当てると良いでしょう。

学資保険とジュニアNISAは仕組みが全く違いますが、教育費の資金形成のための手段としての方向性は同じです。学資保険とジュニアNISAを組み合わせてもつことで、お互いのメリットを引き立てデメリットを補い目標の教育資金を形成することも可能でます。

学資保険とジュニアNISAに充てる金額の割合は将来設計や収入・現在の預金額によって変わってくるので、わからないことがあれば資金設計のプロであるFPがいる無料の保険相談を活用しましょう。またキャンペーン中の保険相談サービスもあり、子育て中の家族にうれしいギフトがもらえるのでこの機会に一度利用されることをおすすめします。

参考URL:SODATTE-子育てとお金の情報サイト-『学資保険とジュニアNISAの組み合わせで、賢く教育資金を準備

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