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生命保険による相続対策と節税効果

  • 相続人1人あたり500万円の非課税枠がある
  • 贈与税の対象とならないように保険金の引取人指定を工夫する
  • 所得税や住民税の保険料控除額が大きくなるよう保険プランを見直してみる

生命保険を活かした相続対策

    ポイント

  • 非課税枠を活用する
  • 贈与税がかからならないような契約形態にする
  • 死亡保険金を納税準備金として備える
  • 保険金受取人を指定して遺産分割の争いを避ける

「非課税枠」

預貯金の場合、相続時にすべての資産が課税対象となりますが、生命保険には非課税枠という生命保険特有の節税効果があるため遺族に少しでも多くお金を残すことができるというメリットがあります。

2015年1月に基礎控除額の減額や相続税率の一部引上げなどで相続税の申告を必要とする人の割合が増えましたが、生命保険の死亡保険金で受け取った場合は「500万円×法定相続人の数」が非課税となり、控除が適用された残りの遺産に対して相続税が課せられるため節税効果があります。

生命保険の非課税枠
500万円 × 法定相続人の人数

「贈与税とならないように」

また生命保険では、契約者・被保険者・受取人の契約形態が異なるだけで保険金にかかる税金の種類が変わるので、税金がたくさんかかる「贈与税」にならないような契約形態にすることが大切です。

相続税と贈与税の比較

例えば、1,000万円の死亡保険金を受け取る際、契約者と被保険者が同一の場合と契約者・被保険者・受取人が異なる場合で比べると231万円も贈与税の方が多く税金を支払う必要が出てくるケースがあります。

法定相続人の人数にもよりますが、相続税となるような契約形態にすることで生命保険の非課税枠を活用でき、保険金が非課税枠内に収まれば保険金に対しては税金がかからなくなります。

契約者や被保険者・受取人を自由に設定できることは生命保険のメリットの1つでもありますが、契約形態が変わるだけで受け取る保険金にかかってくる税金が変わってくるので契約前によく確認しておきましょう。

「スムーズな遺産分割、まとまったお金の準備」

通常、名義人(所有者)が亡くなると預貯金や土地・家屋であれば、遺産分割協議書の作成や相続人すべての同意など一定の手続きを取らないと自由に使うことができません。

生命保険であれば1週間程度で死亡保険金が支払われるうえ予め保険金受取人を指定できるので遺産分割などで争うこともなく特定の人にお金を残してあげることが出来ます。また、まとまった現金を葬儀費用や納税資金すぐに調達できるので、定年後にそのまま継続して加入しておくことも大切です。

生命保険を活かした節税効果

「保険料の控除」

生命保険には相続対策だけではなく、生きている間にも節税効果のメリットがあります。それが「保険料の控除」と呼ばれるもので、その年の所得からそのの年の1月1日から12月31日までに払った保険料の一定額を差し引くことができるという軽減制度です。

対象となるのは所得税と住民税で、それぞれによって控除額が異なります。控除の対象となる保険種類は「一般生命保険」「個人年金保険」「介護保険」の3つで、それぞれが最大に活用できるように保険プランを設計しておくと大きな節税効果が期待できます。

保険料の控除(1年間あたり)
所得税 … 4万円まで 住民税 … 2.8万円まで

ただし、注意しなければいけないのは終身保険(特に低解約返戻金型)や学資保険などは一定期間以上加入を継続しないと返戻率が100%を超えないという点です。途中で解約する恐れがある場合は保険料控除のみを目的として無理に加入すること結果的に損することにもなるので、家計に余裕を持って加入を継続できそうな保険を選ぶようにしましょう。

無料で利用できる保険相談では、保険や家計の見直しだけではなく相続対策にも詳しい金融のプロであるFPがおすすめの保険プランを提案してくれます。より具体的な節税効果などについて話を聞いてみたい方は、一度利用されてみることをおすすめします。

参考URL:生命保険文化センター『死亡保険金に相続税がかかる場合の具体例は?

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