保険相談キャンペーン

生命保険の先生 TOP > 保険の選び方見直しポイント > 保険の解約 > 生命保険の解約とは

生命保険の解約とは

  • 保険を解約することで保険料を抑え、返戻金を受け取れる
  • 保障が無くなり保険料控除といった節税効果も受けられない
  • 転換制度や見直し制度を上手く活用して最適な保険プランに

生命保険の解約とは

生命保険の解約は、契約者が保険会社との保険の契約を解消することです。解約は契約者の意思で自由に行うことが出来ますが、解約よって保険契約は消滅し以降の保障はなくなります。

家計に困る夫婦

生命保険を解約すると保険種類によっては解約返戻金を受け取ることが出来ます。一般的に「終身保険」や「養老保険」「学資保険」など貯蓄型の保険が解約返戻金のある保険ですが、契約時の年齢や保険期間・経過年数・返戻率によって解約返戻金額は異なります。

保険を解約するにはそれなりの理由があると思いますが、解約するとその時点で保障が無くなってしまうなどリスクも多いので事前によく調べてから注意深く行うことが大切です。

生命保険を解約するメリット・デメリット

    メリット

  • 保険料を削減できる
  • 貯蓄型保険の場合、解約返戻金を受け取れる

就職や結婚などの生活環境の変化や子供の誕生など扶養する家族の増加によって保険の必要保障額は増えていきます。一方、離婚子供が独立など扶養する家族が減ると大きな保障額は必要なくなります。このようなライフステージの変化で生命保険や医療保険を見直す際に、不要となった保険を解約して最新の保険に乗り換えることがあります。

生命保険を解約するメリットは、必要のない保障であれば解約することにより無駄な保険料の支払いがなくなり家計を改善することができます。

また終身保険や養老保険・学資保険は貯蓄型の保険なので、保険期間途中で解約しても解約返戻金を受け取ることが出来ます。ただし保険期間中の途中解約は返戻率が100%を上回ることはなく、貯蓄型の保険でも契約後短期間で解約すると解約返戻金が少額になったり、または全く支払われないこともあるので注意が必要です。

    デメリット

  • 解約時点で保障が一切無くなる
  • 契約を元に戻すことが出来ない
  • 貯蓄型保険の保険期間中の解約は解約返戻金が総払込保険料を下回る可能性が高い
  • 生命保険料控除などの税法上の特典が利用できなくなる

解約する際に最も注意が必要な事が、解約するとその時点で保障はなくなるという事です。万が一解約した翌日に亡くなったとしても保険金は一切受けることは出来ず、解約後に元の契約に戻すことも出来ません。インターネットなどで簡単に保険を解約出来ないようになっているのは、実際にこのような事例がありトラブルを未然に防ぐためです。

また2000年より以前に加入した「お宝保険」と呼ばれる予定利率が高い貯蓄型保険であれば解約返戻金は100%を超えていますが、それ以外であれば途中解約時の返戻率は総払込保険料を大幅に下回ることになり元本割れします。

保険期間により解約返戻率が変わるので、解約時の返戻率を保険会社に確認して出来るだけ損にならないようにタイミングを計ることも大切です。さらに保険を解約すると、生命保険料控除や相続税の非課税枠などを利用できなくなり節税効果はなくなります。

生命保険の解約手続き

生命保険会社では保険を解約する際は書類で手続きをする必要があり、下記のような解約方法があります。

    解約方法

  • 生命保険の営業担当者またはコールセンターに連絡し、書類を取り寄せる
  • 生命保険会社のサービス窓口に来店し解約手続きをする
  • 保険代理店で保険相談時に解約手続きをする

ほとんどの保険会社には契約者向けのコールセンターが設けられているので、そこへ電話をすると解約に関する書類を取り寄せることが出来ます。解約の際に理由を聞かれるのは、保険の解約にはデメリットや注意点が多く契約者に不利益を生じさせないためなので、特に問題がなければ強引に引きとめられることはありません。

    解約に必要なもの

  • 保険証券
  • 契約時に押印した印鑑
  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 契約者名義の口座番号が確認できる通帳

その後、保険会社から送られてきた解約書類に必要事項を記入して保険証券と一緒に返送します。保険会社に書類が到着し不備等がなければ、書類の到着日が申請受理日となり3~4営業日程度で解約返戻金が指定口座に振込まれます。

生命保険を解約する以外の対処法

生命保険を解約するには様々な理由がありますが、リスクも大きいので解約を考える理由によっては解約せずに継続できる方法があります。

    保険料の払込みが困難な時

  • 減額手続き
  • 払済保険へ変更

1回当たりの支払い保険料があまりにも家計を圧迫している時には、減額手続きもしくは払済保険へ変更を検討してみましょう。

減額手続きは、特約を解約したり保障額や給付金日額を減らして以降の支払い保険料を減額する方法です。一方払済保険へ変更は保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金を保険料として充当し保険金額を新たに定めて契約を継続させる方法です。

一般的に主契約に付加されている特約は全て消滅して保障額は減額しますが、保険期間の変更はありません。

急にお金が必要になった時に既契約の生命保険の解約返戻金を元に保険会社から貸付を受ける仕組みで、解約返戻金の一定範囲内で必要資金を引き出すことが出来ます。貯蓄型の保険で利用することができ、全額返済すれば加入している生命保険の保険金額を減らすこともありません。

    保障を見直したい時

  • 転換制度
  • 保障見直し制度

現在加入している保険の保障内容を見直したいときには、転換制度や保障見直し制度を利用することが出来ます。

転換制度は現在加入している保険の貯蓄部分を下取り金額とし、その下取り金額を基に新しい保険を契約することです。新たな保険商品が同じ保険会社であることや既契約の保険が貯蓄型であることなど条件が定められていますが、保険の見直し方法としてよく活用されています。

また一部の保険会社で利用できる保障見直し制度は、保険会社によって制度の内容は異なります。見直しが必要な部分だけ一部もしくは全部の保障内容を見直し出来たり、付加されている特約を新たな特約に見直すことが出来るなど内容も様々ですが、持病や既往歴があり新たな保険に加入できるか不安な方はこのような制度を利用して保障内容を見直すことも出来ます。

生命保険を解約するとその時点で万が一の保障がなくなることになります。解約して後悔する前に、一度保険のプロであるFPがいる保険の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。取り扱っている保険会社は複数あり、公平中立な立場でアドバイスをしてくれるだけではなく、新規の申し込みから解約手続き各種変更手続きも手厚くサポートしてくれます。

参考URL:住友生命『解約のご請求

保険のプロであるFPが生命保険について分かりやすく解説!無料出張も◎

↑↑↑ 保険見直しラボでは選べる選べるギフトをプレゼント中! ↑↑↑

この記事やサイトをお友達とシェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加