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払済保険

  • 解約返戻金を元に保障額を下げて保険期間を継続する
  • 貯蓄性もあり一定期間内であれば以前の保険に復旧できる
  • 保険種類によっては保険金額が大幅に減少するので注意が必要

払済保険とは

払済保険(はらいずみほけん)は保険料の払込みを中止して、保険期間はそのままで保険金額を下げた保険に変更する制度です。払済保険に変更できる保険種類は終身保険養老保険学資保険(こども保険)個人年金保険などの貯蓄性の高い生命保険で、変更時点の解約返戻金で残りの保険期間の保険料を払い済みにする仕組みです。

払済保険

払済保険に変更後は元の契約の特約は消滅しますが同じ種類の保険もしくは養老保険で継続することができ、保険料の負担なく死亡保障と貯蓄性を維持することができます。

例えば月々の保険料の支払いが困難になった場合に保険を解約すると、その時点で保障がなくなってしまいます。払済保険は生命保険を解約することなく以後の保険料負担を無くし必要な保障を残すことができるので、生命保険の見直し方法の一つとして活用されています。

払済保険と延長(定期)保険の違い

払済保険や延長(定期)保険は、貯蓄性の高い生命保険の保険料の支払いが困難になった時などに活用される制度で保険料負担を軽減することができます。どちらも元の保険を解約せずに死亡保障を維持することができますが、保険期間や保険金額について違いがあります。

払済保険と延長(定期)保険の違い

払済保険は、保険期間を変えずに保険金額を減額して元の契約と同じ種類の保険(または養老保険)で死亡保障を継続する方法です。一方、延長保険は変更後の保険種類を定期保険に変更し、保険金額は変えずに保障期間を短縮して死亡保障を継続する方法です。払済保険は保険期間を変えたくないという場合におすすめの見直し方法です。

払済保険のメリット・デメリット

    メリット

  • 保険料の払込みを中止しても、死亡保障を残すことができる
  • 変更後も保険期間は変わらない
  • 保険種類を変える必要はなく、変更後も貯蓄性を維持できる
  • 主契約の解約返戻率は上がり続ける
  • 一定期間内であれば元の契約に戻すことが可能

払済保険に変更後は保険料の支払いを中止しても、保険期間はそのままでで死亡保障を継続することができます。

変更後は元の契約と同じ種類の保険(もしくは養老保険)で継続できますが、変更できる保険種類は終身保険や養老保険など解約返戻金のある貯蓄型保険に限られています。変更後も保険種類を変えずに継続した場合、払済みの保険料分は契約時の予定利率で運用され続けるので解約返戻率は上昇していきます。

また変更後も保険会社が定める期間内であれば元の契約に戻すこと(復旧)が出来ます。ただし保険料に充てた解約返戻金や利息の支払いの他に、健康状態の告知・医師の診査などが必要となります。

    デメリット

  • 変更後の保険金額が減る
  • 元の契約の特約が消滅する
  • 生存給付金などの給付金の支払いが無くなる
  • 変更時のタイミングによっては大きく損をする保険商品がある
  • 保険の経過年数や保険料払込期間によっては利用できない場合がある

払済保険は元の契約の保険期間を変えることなく保障を継続できますが、変更時の解約返戻金を一時払いの保険料に充当するため保険金額は減少します。変更後に残すことができるのは主契約の死亡保障のみとなり、特約は消滅します。(ただし保険会社によっては、リビングニーズ特約など一部の特約は残すことができます。)

また一定期間ごとに祝い金や生存給付金などが支給されるタイプの保険の場合、給付金の支払いが無くなります。

他にも払済保険に変更すると保険種類によっては大きな損が生じる可能性があります。例えば低解約返戻金型終身保険では、保険料払込期間中の解約返戻金が少ない時に払済保険に変更すると変更後の保険金額が大幅に下がる可能性があります。

また変額終身保険は、運用実績により保障額が変動する生命保険です。運用実績が悪い時に払済保険に変更すると低い利率で固定されたままとなるので、景気の動向を考慮して変更のタイミングを計る必要があります。

払済保険の活用法

終身保険の場合

終身保険は貯蓄性が高く死亡保障が一生涯続くので、同じ保険金額でも他の保険商品と比べると保険料負担が大きいです。保険金額の大きい終身保険に加入しておくと万が一の際は安心できますが、ライフイベントの変化によって保険料の支払いが困難になる可能性があります。

終身保険を払済保険に変更すると、主契約の死亡保障額は少なくなりますが以後の保険料負担はなくなります。変更後も一生涯の死亡保障は継続されるので、最低限の死亡保障と貯蓄性は維持することができます。したがって払済保険は保険料の支払いが困難になった場合だけでなく、医療保障など他の保障を充実させたい場合に活用することができます。

他にも子供が独立して大きな保障が必要なくなった場合など、保険料の支払いを止めて死亡保障だけを維持することができます。

養老保険の場合

養老保険は、満期がある貯蓄性の高い生命保険です。養老保険を払済保険に変更すると、満期保険金は少なくなりますが保険期間はそのままなので契約時と同じタイミングで満期保険金を受け取ることができます。

仮に養老保険を満期まであと数年の時に解約した場合、その時点での解約返戻金は受け取ることができますが保障はなくなります。さらに途中解約時の返戻率は100%を下回ることが多いので、損をする可能性が高いです。一方解約せずに払済保険に変更すると、満期保険金額は減少しますが以後の保険料の支払いをせずに保障は満期まで継続できます。さらに払済保険い変更した後の満期までの期間も解約返戻金は上がり続けるので、満期までの残存期間によっては返戻率が100%を超えることがあります。

払済保険は長年続けてきた保険を無駄にすることなく保障を活かしたまま保険料負担を軽減できるので、保険料の支払いが困難になった場合は検討してみましょう。

個人年金保険の場合

個人年金保険は老後の資金を確保するための保険なので、保険料の支払いが困難になった際は解約を避けて少しでも効率よく万が一の保障も維持できるように払済保険を活用することが多いです。

払済保険は年金原資となる保険金額は下がりますが、以後の保険料の支払いを完全に止めても保障は継続されます。また年金の受取開始年齢は変わらないので、資金計画通りのタイミングで年金を受け取ることができます。

さらに払済保険へ変更後も年金受取が開始されるまで年金原資は運用され、予定利率の高い時期に加入した個人年金保険の場合は契約当初の高い予定利率のまま運用され続けます。

他にも個人年金保険の場合、生前贈与のために払済保険が活用されることがあります。例えば、生前贈与として贈与税基礎控除(110万円)を利用して贈与された方(例:子)が個人年金保険に加入していた場合、贈与していた方(例:親)が亡くなった際に払済保険に変更することで以後の保険料の支払いを止めて保障を継続することができます。

ただし個人年金保険料税制適格特約を付帯している場合は契約後10年間は払済保険に変更できないなど条件があるので注意が必要です。払済保険に変更すると保障額や年金の受取総額が変わってくるので、事前に無料で利用できる保険相談サービスを活用されることをおすすめします。

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