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転職した時の生命保険の見直し

  • 収入や福利厚生、公的保障がどのように変化するか把握し必要保障について見直す
  • 団体割引などがある生命保険は担当者に連絡しておく
  • 損害保険は加入や保障に制限がある職業もあるので、保険会社への追加告知を忘れずに行う

転職した時の生命保険

転職には「会社員から会社員」「会社員から自営業者」「自営業者から会社員」など様々なパターンがあります。一般的に転職で収入や支出に大きな変化がなく、公的な年金制度や社会保障に変化がなければ生命保険の必要保障額の計算方法に大きな影響はなく保険の見直しは必要ありません。

転職

しかし転職パターンによっては転職前と比べて収入や支出が増減したり、転職先の社会保険や福利厚生制度の条件が変わり支給される公的保障が変化する場合があります。

転職によって働き方や収入面に大きな変化があると、生活環境やライフプランにも大きな変化が生じることがあります。ライフプランの変化は生命保険の必要保障額や保障範囲にも影響するので、転職する形によっては保険を見直すことが大切です。

転職した時に見直したい保険

「定期保険や終身保険」

終身保険定期保険は万が一のことがあった場合の葬式代や、残された家族が生活に困らないように備えるための死亡・高度障害保障です。

死亡保障の必要保障額は、転職して収入・支出に変化があった時に見直す必要があります。例えば扶養する家族がいる人が転職をして正社員から契約社員になる場合や会社から起業・独立して自営業となる場合は、公的な年金制度や死亡退職金などがなくなるため万が一の事態に備えて死亡保障額を1,000万円~2,000万円程度増やす必要があります。

例えば終身保険では保険料が家計を圧迫する可能性があるので、子供が独立するまでの10年・15年の一定期間を定期保険で死亡保障を増やして万が一の事態に備える方法があります。一方で転職によって福利厚生制度や社会保障が充実し収入も増える場合は、社会保険で賄える分の保障額を減らし不要な特約はなくして保険料負担を軽減することが出来るので保障内容の見直しをおすすめします。

「医療保険」

医療保険は病気やケガで入院・手術する際に給付金や一時金として保険金が支払われる保険です。医療保障も死亡保障と同様に、転職パターンによっては保障内容の見直しが必要になります。

一般的に会社で健康保険組合に加入していると、病気やケガが原因で働けなくなっても傷病手当金が一定期間支給されます。しかし転職によって国民健康保険に切り替わると、福利厚生制度や社会保障がなくなり傷病手当金が支給されないので、医療費で貯蓄が削られることがないように医療保障を増額して補う必要があります。また病気やケガで働けなくなった時のために所得補償保険で、収入減少のリスクに備えることも大切です。

転職した時の保険の手続きと注意点

    転職した時の保険で必要な手続き

  • 「団体保険」と「団体扱い保険」の手続き
  • 保険料の支払い方法の変更手続き
  • 住所・電話番号の変更手続き
  • 郵便物の宛先の変更手続き

「団体保険」は大企業などで多く取り扱われており、福利厚生制度として独自の保障を盛り込んだ比較的保険料の安い保険です。団体保険は各企業の保険商品によって取り扱いは違いますが、転職する際は継続できないことが多く新たに保険を検討し加入する必要があります。

一方「団体扱い」の生命保険や損害保険の保険料は、団体割引が適用されて安くなっていますが個人で加入する保険と保障内容に変わりはありません。保険料は給与から天引きで支払っているので、転職の際は保険料の支払い方法を口座引き落としやクレジットカード払いに変更する必要がありますが、保険は保障内容に変更なく継続することが出来ます。

通常、転職すると保険料の団体割引は適用さなくなり保険料は上がるので、支払い方法を年払いにするなど工夫して保険料負担を出来るだけ増やさないようにすることも大切です。ただし転職先の会社で同じ保険の団体扱いがある場合は、引き続き団体割引が適用される場合があるので転職先の担当者に確認してみると良いでしょう。

また転職に伴って住所や電話番号が変わった場合や勤務先を郵便物の宛先にしていた場合は、保険会社に連絡し変更手続きをする必要があります。(書類での変更手続きが必要なくインターネットで住所変更手続きが完了する保険会社もあります。)

転職する際の注意点

一般的に損害保険では職種や職業によって補償額や保険料が異なるので、保険期間中の転職は保険会社へ「転職先の職種や職業を申告する義務」があります。

一方、生命保険の保険期間中の転職は基本的には申告する必要はありませんが、転職先の職種や職業が危険な業務に携わる場合は申告する必要があります。例えばカーレーサーや格闘家への転職は生命保険の継続を断られる可能性が高く、消防士やタクシードライバーへの転職や同一業種内でも事務職から現場職など大きく業務内容が変わる場合の転職も保障額に制限がかかったり保険料が高くなる可能性があります。

仮に申告せずにいると告知義務違反となり、保険金が支払われない可能性もあるので注意が必要です。もし転職先の職種や職業が申告する必要があるか判断できない場合は保険会社に確認すると良いでしょう。

転職は新しい職場への期待と不安で考えることが多く、あまり生命保険のことまで頭が回らないかもしれません。しかし転職は人生における大きなイベントであり、将来のライフプランを考え直し保険を見直すために良いタイミングでもあります。

新しい職場や仕事に慣れるまで忙しくあまり保険の見直しに時間が取れない方や、複数保険に加入している為に手続きが面倒な方は、無料の保険相談を利用されることをおすすめします。

土日や仕事終わりなど都合の良い日時に合わせて自宅やカフェ・職場など好きな場所で気軽に相談を受けられ、複数の保険会社を取り扱っており面倒な住所変更などの手続きもまとめて行うことが出来ます。転職という大事なタイミングに一度、無料の保険相談を利用してみてはいかがでしょうか。

参考URL:ライフネットジャーナル『転職したら、保険の見直しが重要って本当ですか?

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