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離婚した時の生命保険の見直し

  • 離婚後の生活に応じて必要保障や保険料を見直す
  • 財産分与、学資保険、保険金受取人の指定についてしっかりと協議しておく
  • 名義変更や保険料の支払いなど必要な手続きを済ませておく

離婚した時の生命保険

被保険者が万が一の事態になった時に残された家族が困らないように備えるのが生命保険ですが、離婚によって生活環境や家族構成に変化があった時は保障内容や必要保障額の計算方法にも大きな影響を与えます。

一般的に子供がいる家庭の夫婦が離婚した場合は、子供の親権を持つ親の死亡保険の保障額を大きくする必要があります。しかし離婚してから収入の減少のため家計をコンパクトにする必要がある場合は、保障額を大きくする前に保険を解約もしくは保障額を減額して保険料負担を見直すことを考えるかもしれません。そんな時には保険の加入目的をもう一度見直し、本当に必要な保障は何かを見極め整理することが大切です。

一方で子供がいない夫婦や子供が独立した夫婦が離婚した場合は、お互いに独立した保険契約が必要になるので個々に新たな保険へ加入したり、現在加入している保険の無駄な保障や不足している保障はないかを見直すことが必要になってきます。

離婚した時に見直したい生命保険

    離婚時に見直しておきたい生命保険

  • 定期保険、終身保険・・・生活保障や葬儀代など
  • 医療保険・・・単身者として契約内容の変更など

「定期保険や終身保険」

定期保険や終身保険は、被保険者に万が一の事があった場合の死亡・高度障害保障です。独身の方の場合は葬儀関連費用として備え、子供や扶養する家族のいる方の場合は残された家族が生活に困らないように備える保険です。

この死亡・高度障害保障の必要保障額は、家族構成や会社員か自営業かなど働き方によっても金額が異なります。例えば子供がいる家庭の離婚の場合は、子供の親権を持つ親側の死亡保障を大きくする必要があります。なぜなら家計の中心となって子供を養っていく分、万が一のことがあった場合に残された子供達の生活保障を考える必要があるからです。

このような立場になった場合は子供の事を考えてどうしても貯蓄型の保険を選びがちですが、子供が小さいうちは出来るだけ保険料負担は軽く大きな死亡保障の定期保険で備えることが大切です。

一方で子供がいない方や子供を引き取らなかった親側の生命保険は、死亡保障額を減額して保険料負担を軽くすることが出来ます。生活は独身時代と同じようになっても、離婚した時の年齢が40代以上の場合は極端に死亡保障額を減額することは避けましょう。後に保障額の上乗せが必要となった時に一気に保険料が上がる可能性があるので、ある程度の死亡保障は備えておくことが大切です。

また子供を引き取らなくても養育費を払っている方の場合は、万が一の事があると養育費の支払いが出来なくなってしまいます。このような事態に備えるために、死亡保険の保険金受取人を養育費の対象となっている子供にすることで養育費に対する保障を確保しておくことが出来ます。

生命保険の死亡保障は万が一の際に社会保障や遺族年金・貯蓄だけでは不足する部分を補うためのものなので、社会保障のある会社員の方より自営業の方が大きな死亡保障が必要となります。収入や支出の他に子供の有無や働き方の違いによっても死亡保障の必要保障額は異なるので、正確に計算する必要があります。

「医療保険」

医療保険は病気やケガに対する保障なので、一般的に保険金や給付金の受取人は被保険者自身になっています。夫婦個別に医療保険の契約者となっていた場合は、保障内容をあまり見直す必要はありません。

しかし被保険者が妻でご主人が契約者となって保険料を払っていた場合は、契約者を夫から妻に変更する必要があります。それは離婚後に契約者を変更せずに保険を継続していると、妻であった女性自身が保険の管理を出来なくなるからです。

例えば契約者である元夫が保険料を支払えなくなった場合、保険は失効となり医療保障はなくなってしまいます。契約者を変更する手続きは保険の契約者本人しかできないので、こういったトラブルを防ぐためにも出来るだけ話し合いができる状態の離婚前に手続きを行うことが大切です。

また夫婦一体型の医療保険の特約で妻の保障がついていた場合は、離婚時に特約を解約することになります。この場合、妻の医療保障がなくなるので新たに医療保険に加入する必要があります。

離婚時に協議したい保険のこと

    ポイント

  • 財産分与する場合の生命保険
  • 保険金の受取人
  • 子供のための学資保険

生命保険の財産分与

財産分与とは結婚後に夫婦で築き上げた財産について離婚時に貢献度に応じて分配したり、経済力の弱い一方の離婚後の生活を保護する制度で、離婚した一方が他方に対して財産を分与するよう請求できる権利です。

財産分与の「対象となる資産」には結婚後に築き上げた不動産・現金・預貯金・株券などの有価証券、自動車・家具、家電などの他に「生命保険」も含まれています。ただし、全ての生命保険が財産分与の対象となる訳ではありません。

財産分与の対象となる生命保険は貯蓄型の保険、つまり解約返戻金が支払われる保険となっています。したがって掛け捨て型の生命保険や医療保険は財産分与の対象とはなりません。

財産分与対象となる保険対象とならない保険
保険のタイプ貯蓄型掛け捨て型
代表的な保険種類終身保険・養老保険・学資保険定期保険・医療保険

貯蓄性の高い生命保険は、離婚時における解約返戻金を生命保険の評価額として計算され財産分与の対象とします。婚姻期間中に支払われた保険料は、夫婦のお金から支払われたとみなされるので解約返戻金も婚姻期間に応じて分けることになります。

離婚時に保険を中途解約して解約返戻金を分割することも出来ますが、解約返戻金が支払い保険料を大幅に下回っている場合は、中途解約せずに離婚時点での解約返戻金見込み額を保険会社に算出してもらい、その半額を一方に支払うという方法もあります。尚、保険期間中の解約返戻金額は保険会社で照会することで確認できます。

保険金の受取人

離婚しても保険を解約せずに継続する場合、死亡保険や学資保険などの保険金受取人を決めておくことも大切です。

夫婦が生命保険に加入する際、死亡保険金受取人は配偶者として契約することが一般的です。離婚後も保険金受取人を変更せずそのままでいると、離婚後再婚しているいないに関わらず被保険者が亡くなった場合、保険金は元配偶者に支払われます。

したがって離婚時には受取人を親または子供に変更する必要があります。子供がいて保険金を養育費代わりにという理由で保険金受取人を子供にすることも出来ますし、保険会社によっては死亡保険金の受取率を「子供が何割」「親が何割」というように分割して指定できるところもあります。

一方で生命保険の保険金には税金がかかります。保険の契約者・被保険者・保険金受取人の契約形態によって死亡保険金や満期保険金にかかる税金の種類が異なり、契約形態によっては税金の非課税枠や基礎控除など適用されない場合もあるので注意が必要です。

子供の学資保険

子供の将来の教育資金を準備するために加入した学資保険(こども保険)を、離婚時にどうするか迷われる方も多いようです。学資保険の契約者は親である夫婦どちらかで、被保険者が子供という契約形態が一般的です。したがって学資保険も夫婦の共有財産とみなされ財産分与の対象となります。

学資保険を離婚時に解約して分割することもできますが、子供のための教育資金なので離婚しても満期を迎えるまでは継続して残される方も多いです。離婚後もどちらかが保険料を払い続けることで、学資保険としての役割を果たしてくれます。

一方、離婚をして子供を引き取ったからといって保険の契約者が親権者へ自動的に変更される事はなく、契約者が保険会社に契約者・保険金受取人の変更手続きをする必要があります。例えば学資保険の契約者が父親で子供を引き取った親権者が母親の場合、保険金は契約者に支払われるため満期を迎えても養育している母親は保険金を直接受け取ることが出来ません。

また保険料の支払いをやめたり途中解約する権利も契約者にあるため、知らないうちに保険の失効となっていたり解約されていたというトラブルが起きる可能性もあります。たとえ親権者である母親が保険証券を持っていても、契約者でない限り保険の内容変更手続きを行ったり保険金を受け取ることができないので注意が必要です。

保険金受取時には離婚から数年経っており学資保険についてきちんと話し合いができない場合もあるので、学資保険を解約するのか継続して契約者と親権者を同一に変更するのかを離婚前に決めて手続きを済ませておくことが大切です。

離婚する際の必要な保険の手続き

    必要な手続き

  • 住所・電話番号の変更
  • 改姓に伴う名義変更
  • 契約者・保険金受取人の変更
  • 指定代理請求人の変更
  • 保険料引落し口座や支払い方法の変更
  • 夫婦一体型など特約や保障内容の変更

生命保険の手続きで大切なことは、離婚前によく話し合い手続きを済ませておく事です。年数が経過したり再婚して新しい家族ができると、離婚前に決めた事も考えが変わってしまい決めた通りにならない可能性もあります。

保険の各種変更手続きが出来るのは「契約者本人」となっているため、離婚後に話し合いが難しくなると変更手続きをしたくても契約者本人が応じなければ理由がどうであれ保険会社も契約内容を変更することが出来ません。

離婚を考えている時は出来るだけ早く別れたくて生命保険のことなど忘れてしまうかもしれませんが、後々保険の事でトラブルにならないためにも生命保険に関して離婚協議書を作成しておくか、離婚が成立する前に話し合って必要な変更手続きは済ませておくことをおすすめします。

無料で利用できる保険相談サービスでは、家計の見直しにも強いFPが離婚後の保険の見直しをはじめ各種変更手続きなどを代行してくれるところもあります。離婚後の生活について相談されたい方は、一度利用されることをおすすめします。

参考URL:アディーレ法律事務所『財産分与~夫婦で築いた財産をどのように分ける?~

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