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子供(赤ちゃん)を出産した時の生命保険の選び方

  • 扶養家族が増えるため万が一に備えて死亡保障を手厚くする
  • 教育資金は学資保険や低解約返戻金型終身保険で備える
  • 2人目以降は保障額を増やしたり新規に学資保険などへの加入を検討する

子供を出産した時の生命保険

子供の誕生により家族が増えることは喜ばしい事ですが、食費や被服費などの生活費や成長するにつれて必要となる教育費など世帯主にとって経済的な負担が増え責任も大きくなります。

子どもの誕生

子どもの誕生はライフプランに大きな影響を与えるので、新社会人になった時結婚した時に加入した保険の保障内容を見直したり、新しく別の保険への加入を検討しておきたいタイミングです。

子供が生まれるとたくさんの保障で万が一の事態に備えたいところですが、子供が独立するまでの養育費を考えると保険料は極力抑えたいものです。医療費助成制度や遺族年金などの国や自治体の公的制度も考慮して、必要となる保障を見極めて算出し無駄のない保険選びをすることが大切です。

子供が生まれた人におすすめの生命保険

    子供が生まれたら備えておきたい保険

  • 収入保障保険、逓減定期保険・・・世帯主が亡くなった場合に配偶者と子供の生活を守るための死亡保障
  • 終身保険・・・夫婦それぞれの葬儀関連費用として備える死亡保障
  • 医療保険・ガン保険・・・夫婦それぞれの入院・手術に備える医療保障
  • 学資保険(こども保険)、低解約返戻金型終身保険・・・子供の成長に伴い必要となる教育資金を貯蓄するための保険

「死亡保障」

子供が生まれたら一番に考える必要のある保障が、一家の大黒柱の万が一の場合に備える死亡保障です。

独身の頃や結婚して夫婦二人の頃は、自身の葬儀関連費用として終身保険などで死亡保障を確保する事が適していました。しかし子供が誕生した場合は、大黒柱が亡くなった際に残された家族が生活に困らないようにするための死亡保障を確保する事が第一となります。

子供が独立するまでは生活費や学費など親の資金援助が必要となるため、特に子供が小さいうちは大きな死亡保障が必要となります。夫婦共働きなど配偶者の働き方によっても保障額は変わってきますが、基本的には残された家族が生活するための費用や住居費、教育費などから遺族年金や貯蓄・死亡退職金等を差し引いた金額が死亡保障の必要保障額となります。

これまで加入していた保険が必要保障額を満たしていれば保障額の増額は必要ありませんが、子ども一人(小学校入学~大学卒業まで全て公立)の教育費で1,000万円近くかかるので、世帯主は数千万円の死亡保障を確保する必要があります。しかし数千万円の保障額を終身保険で備えるとなると、一回当たりの保険料も高額となり家計を圧迫する可能性があります。

したがって亡くなった時の事を考えて世帯主自身の葬式代分を終身保険で備え、家族の生活保障を収入保障保険逓減定期保険で備えると、子供が小さいうちは大きな保障でしっかりと死亡保障を確保でき保険料もできるだけ抑えることが出来ます。

子どもの成長に伴う必要保障額の変化

一般的に子育て家族の配偶者(妻)の死亡保障は、終身保険で葬儀関連費用を備えておくと安心です。しかし夫婦共働きで妻の収入を生活費の一部としている場合は、葬儀関連費用だけでなく死亡保障額を上乗せする必要があります。また実家や親戚に子育ての協力を得られない夫婦の妻に万が一の事があると、夫の仕事を制限せざるを得なくなり収入が減少したりベビーシッターなどを雇う費用が必要となる場合があります。このようなケースも考慮して、妻の死亡保障の必要保障額もしっかり算出することが大切です。

「医療保険・ガン保険」

子どもが生まれる前から医療保険やガン保険に夫婦それぞれが加入している場合は、特に保険の見直しは必要ありません。

もしまだ医療保険に加入していない場合は、夫婦どちらかが入院したときのことを考えてそれぞれが個別に医療保険へ加入を検討する必要があります。子どもが生まれたからといって特に大きな保障は必要なく、入院日額5,000円程度を目安に予算に応じて先進医療などの特約を付けて病気やケガのリスクに備えると良いでしょう。

一般的に病気やガンは年齢が上がるほど発症率も上がります。病気を発症して入院・手術した時に、治療費や入院費が家族の経済的負担にならないように医療保険やガン保険で備えておくことが大切です。

また自営業やフリーランスの方が病気やケガで働けなくなった時は、疾病手当金などの福利厚生制度を利用することが出来ません。したがって働けなくなった場合の家族の生活保障と収入の減少リスクを補うために、所得補償保険で備えておくと安心です。

「学資保険(こども保険)・低解約返戻金型終身保険」

教育資金は子供が成長するにつれて確実に必要となるお金なので、子供が生まれると将来の教育資金のための貯蓄に学資保険(こども保険)を検討する方が多いです。

学資保険は子供が高校や大学に入学する年齢に保険期間を合わせて保険金を受け取れるように積立てる保険ですが、契約者である親に万が一の事があった場合には以降の保険料の払込みをしなくても、満期時には保険金が受け取れる保障付の貯蓄型保険です。

また低解約返戻金型終身保険を学資保険として活用することも出来ます。死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた終身保険の機能を利用し、教育資金のためと目的に関わらずお金を貯めることができます。お金が必要になれば保険を解約して解約返戻金を活用する方法ですが、短期間での解約は元本割れすることがあるので注意が必要です。

子どもが成長するにつれてかかる教育資金はある程度決まっているので、子供が生まれてから早目に学資保険や低解約返戻金型終身保険でしっかり備えておくようにしましょう。

子供を出産した時に保険に加入・見直しする際のポイント

    ポイント

  • 教育方針の違いで保険プランが異なるので夫婦でよく相談する
  • 重点を置く保障は何か、保険加入の目的を明確にする
  • 家計の収支を踏まえて保険料の上限を決める
  • 公的保障制度を考慮して保障内容・保険期間・必要保障額を決める

子供をどのように育てていくか、どのような教育を受けさせたいかなど教育方針の違いによって将来の資金プランは大きく変わってきます。例えば子供を大学まで行かすのか、公立・私立どちらに通わすのかによっても教育資金としてかかる費用は異なります。まずは夫婦で子育てに関するお互いの考えや意見を出し合って、実際にかかる学費を参考にして出来るだけ詳しく将来設計を立ててライフプランを共有することが大切です。

また保険に入る目的を明確にし、どんな保障に重点を置くのかを考える必要があります。不安要素が大きくなり保障を掛けすぎで家計を圧迫するような保険料にならないように抑えることも大切です。

家計に余裕がない家族の場合、子供が幼少の頃は保険料が掛け捨て型の保険で大きな死亡保障を確保することが大切です。一方で家計にゆとりがある家庭の場合は、将来のために貯蓄型の保険でお金を増やす事を考えても良いでしょう。家庭によって子供への教育方針や貯蓄・収支など生活基準も様々なので、どんな保障に重点を置くべきかを明確にする必要があります。

独身時代や結婚した時に加入した保険がある場合は、保障内容や保障期間の確認をすることが大切です。子供を養育する立場になると自身に万が一のことがあった場合の家族の生活保障を第一に考える必要があり、既に加入している保険では対応できなくなっていることもあります。

残された家族が困らないように一家の大黒柱の万が一の事態や病気やケガで入院が必要になり働けなくなった時の事を考え保障を確保することが大切ですが、子供が小さいうちは子供の世話をしている配偶者が万が一の状態になった時の事を想定して保険で備えることも大切です。

子供を含めた家族のライフプランが夫婦である程度決まれば、死亡保障の必要保障額を求める際の目安となり算出しやすくなります。18歳未満の子どものいる家庭の世帯主が亡くなった場合は、子どもが18歳になるまでは遺族年金の支給があり公的年金制度も利用できるので、保険で全てをカバーするのではなく収入や貯蓄なども考慮して不足する分を保険で補うようにすると無駄のない保障内容となります。また保障期間は子どもが独立するまでの20~25年間や公的年金がもらえるまでの期間と決めておくことで、1回あたりの保険料も抑えることが出来ます。

子どもが増えたときの生命保険(2人目以降)

    扶養する家族が増えたら必要になる保険のこと

  • 子供が増えると世帯主の死亡保障額を増額する→最低1千万円増額
  • 増えた子供の学資保険・積立保険に新たに加入する

初めて子供が生まれた時は必要保障額が最も大きくなりますが、子供の人数が増えると生命保険の死亡保障額もさらに増やす必要があります。基本的には一人目の子供が生まれた時と同じように、子供が生まれる度に世帯主の死亡保障と子供の将来の教育費を1~2千万円準備する必要があります。

死亡保障額の目安
例:夫→会社員・妻→専業主婦の家庭の場合
子供の人数夫の死亡保障額
子供1人3,000万円
子供2人3,000万円+1,000万円=4,000万円
子供3人4,000万円+1,000万円=5,000万円

死亡保障額を増やす方法としては、新たに別の死亡保険に加入する方法と既契約の死亡保険の保障額を増額する方法があります。

保障額を増額する場合も新規で保険に加入する時と同様に、健康状態の告知と医師の診査は必要となります。したがって健康状態に問題があれば、新規加入や死亡保障額の増額が出来ない可能性もあるので注意が必要です。また増額する場合の追加の保険料は、その時の年齢の保険料で計算されるため1回あたりの保険料は値上がりするのが一般的です。

1人目が生まれた時に将来2人目・3人目を見越して死亡保障を多めに備えておくことも出来ますが、子供が予定通りに生まれるとは限らないので子供が増えたときに保障額を増やす方がおすすめです。経済的に余裕がある場合は子供が増える度に死亡保障額を1,000万円ずつ増やすことも出来ますが、生活費の支出も増えるので1回あたりの保険料が家計に与える影響は大きくなります。死亡保障額を増やしながらできるだけ保険料を抑えたい場合は、収入保障保険や逓減定期保険を検討されることをおすすめします。

一方、子供一人にかかる教育資金はある程度決まっているので、子供の人数が増えると新たに生まれた子供のための教育資金も備える必要があります。
学資保険は子供それぞれに加入することが基本となっており、兄弟で同じ学資保険に加入すると保険料が割引かれる「兄弟割引」制度を適用している保険会社もあります。兄弟割引を利用して保険料を抑える方法もありますが、学資保険は貯蓄型の保険のため加入する時期によって返戻率も異なります。

2人目の子供の学資保険加入時の返戻率が悪ければ、損をする可能性もあるので兄弟割引によって引かれる保険料と返戻率を比較することが大切です。また1人目の子どもは学資保険に加入したから2人目以降も同じ保険会社の学資保険を選ぶ必要はありません。2人目以降は返戻率の良い別の学資保険や低解約返戻金型終身保険を活用して将来の教育資金の備えとする選択肢もあります。

初めての子供が生まれた時や子供の人数が増えた時には、生活費や子供にかかるお金が増えて保険の見直しが必要になります。子供が生まれて外出することが難しいという方でも、保険の専門家であるFPが自宅まで訪問してくれて保険と家計の見直しをしてくれる無料の保険相談サービスもあるので、一度ご利用されることをおすすめします。

参考URL:ベネッセ『子どもの教育資金&家族のお金

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