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住宅を購入した(ローンを組んだ)時の生命保険の見直し

  • 団体信用保険に加入することによって、生命保険の住宅費を削減することができる
  • 働けなくなった場合に備えて、医療保険に加入し収入保障も確保しておく
  • 火災保険と地震保険については、住宅購入後から一定期間は加入しておくことが望ましい

住宅を購入した(ローンを組んだ)時の生命保険

住宅ローンを組んでマイホームを購入する際に銀行などの民間の金融機関を利用する場合は団体信用生命保険(以下、団信)に加入することが義務付けられています。

団信は住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態となると住宅ローンの残債が清算される保険なので、団信に加入すると亡くなった時の住居費用の心配がなくなります。

住宅ローンを開始

したがって民間の金融機関で住宅ローンを利用してマイホームを購入する方が死亡保障の生命保険に加入する場合は、必要保障額から住居費用分を省いてを算出することが出来ます。またローンを組む前から死亡保障の生命保険に加入してる方は、住居費分で算出していた保障額を減額できる可能性が高いので保障内容に重複がないか見直されることをおすすめします。

住宅を購入した時に見直しが必要な生命保険

    ポイント

  • 死亡保障・・・残された家族のための生活費(住居費を除く)
  • 医療保障・・・病気やケガによる入院・手術に備えるための医療保障
  • 収入保障・・・長期の入院などで就労困難状態となった時のローン返済額の保障

「死亡保障」

死亡保険は自身の葬儀関連費用や万が一の際に残された家族の生活費を保障するための保険ですが、残された家族の生活費には住居費が含まれます。一般的に生命保険の必要保障額を算出する際は家賃などの住居費も「死亡後に必要となる資金」として計算しますが、団信に加入し住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合は、ローン契約者が亡くなった後の住居費は不要なので「死亡後に必要となる資金」に計上する必要はなく、その分保険料を低く抑えることが出来ます。

また既に死亡保険に加入している方が住宅を購入することになり団信に加入した場合、保障内容が重複している可能性があります。通常フラット35を除く団信の保険料は住宅ローン金利に上乗せされているのであまり意識することはありませんが、保障内容の重複に気付かずに無駄な保険料を払っているかもしれません。必要保障額から住居費を省くことで、1回あたりの支払い保険料を減額できる可能性があります。

団信加入による保障の見直し

一方、フラット35を利用して団信に加入せずに住宅を購入した方や、住宅ローンを組んだ夫のローン返済を助けるために働いている妻の死亡保障の保障額には住居費を計上する必要があります。団信に加入していない人が亡くなっても住宅ローンの残債は変わらず返済は続くので、住宅ローンの返済分を住居費として死亡保障の必要保障額に算出します。

「医療保障」

団信の種類には3大疾病や7大疾病を保障してくれる特約付きの保険があります。例えば3大疾病保障特約付団信は、死亡・高度障害状態になった場合だけでなく3大疾病のいずれかが発症して所定の状態になった時に住宅ローンの残債が清算される仕組みです。

通常の3大疾病保障付医療保険のように治療費・入院費として保険金が支払われるのではないので、疾病特約付き団信に加入していても別途ケガや病気による入院・手術に備える医療保険に加入しておくことをおすすめします。

「収入保障」

団信の保障内容には死亡・高度障害状態になった時の住宅ローン残債返済免除はありますが、ケガや病気で就労困難状態になったときの月々の住宅ローンの返済免除は保障内容に含まれていません。

したがって住宅ローンを組んで住宅を購入した場合は、団信や医療保険では保障されない就業不能状態で収入が減少するリスクに備える必要があります。特に自営業やフリーランスの方が住宅ローンを組む際は、働けなくなった時の収入保障を保険で確保することが大切です。

収入保障の保険の種類としては「所得補償保険」が適しており、就労困難状態になった時に毎月のお給料のように給付金が支給され住宅ローンの返済に関わらず生活費全般に使うことができるのでおすすめです。

住宅を購入した時の火災保険と地震保険

住宅ローンを組んでマイホームを購入した時には、生命保険の他に火災保険と地震保険への加入も検討しなければなりません。なぜなら火災や地震などでマイホームに損害があっても、住宅ローンの返済がなくなる訳ではないからです。

火災と地震

「火災保険」

火災保険は、火災・落雷・爆発・風災などで住まいが損害を被った時に補償される損害保険です。「建物」と「家財」に保険をかけることができ、住まいだけでなく電化製品や洋服など日常生活に必要な最低限の家財に対しても火災等で被害を被った時には保険金が支払われます。(ただし地震を原因とする火災による損害や地震による延焼・拡大した損害は補償されません。)

保険金額は建物や家財の評価額を基準に設定され、保険期間は最長で10年となっており長期契約すると保険料が割引されます。

「地震保険」

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波などが原因で住まいが損害を被った時に補償される損害保険です。地震保険単独では加入することが出来ず、火災保険とセットで加入することが条件となっています。

地震保険も「建物」と「家財」に保険をかけることが出来ますが、保険金額は建物が5,000万円・家財は1,000万円を上限に火災保険の補償額の30%~50%の割合で設定しなければなりません。また保険期間は最長で5年となっており、火災保険が満期を迎えるまでは自動更新されます。

火災保険や地震保険は、必ずしも住宅ローンを組んだ金融機関で契約する必要はありません。補償される範囲や建物の構造により保険料を変えている保険会社もあるので、住んでいる地域の環境に合った補償内容を選ぶことがポイントとなります。

地震などの自然災害や火災などは、いつ起こるか予測できません。住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、火事や地震で家が全焼・全壊してしまうと住むところが無くなるうえに住宅ローンの支払いは残ってしまう大変な状況に陥る恐れがあります。したがって住宅ローンの残債が多いほど、火災保険や地震保険で万が一の事態に備えることが大切です。

住宅を購入すると生命保険の見直しだけでなく、火災保険や地震保険の事も同時に考える必要があります。そんな時には生保・損保ともに取り扱いがある無料の保険相談サービスを利用すると便利です。複数社の保険商品を比べることができ、FPが将来を見据えて保険プランも無料で作成してくれるので一度ご利用されることをおすすめします。

参考URL:明治安田生命『住宅を購入したけれど保険の見直しは必要?

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