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子供が独立した時の生命保険の見直し

  • 子供のための生活保障を減らし、夫婦のための終身保険を備える
  • 高齢になってからの病気に備えるために医療保障を確保しておく
  • 老後のゆとりある生活のために個人年金保険を活用する

子供が独立した時の生命保険

子供が就職し独立するまでは親が教育費や生活費を負担するなど経済的支援が必要でしたが、子供が独立した後は子供にかかるお金が必要なくなり経済的にゆとりが出てきて、生命保険に対する考え方や必要となる保障額に変化が生じる時期です。

子どもの独立

それまでは「万が一の際に残された家族の生活保障」をメインとした生命保険でしたが、子供の独立後は「夫婦が安心してゆとりある生活を過ごす為」の生命保険へと変わります。

したがって子供が社会人になり独立する時は不要になった分の死亡保障額や特約を減らしたり、老後に安心して過ごすための一生涯の保障に切り替えるなど生命保険の見直しをするタイミングでもあります。

子供が独立した時に見直しが必要な生命保険

    子供の独立後に備えておきたい生命保険

  • 終身保険・・・お葬式代と万一の際の配偶者の生活費を考えた最低限の死亡保障
  • 終身医療保険・・・入院・手術に備える一生涯の医療保障
  • 介護保険・・・介護が必要となった時に備えるための保険
  • 個人年金保険・・・老後にゆとりある生活を送るための保険

「終身保険」

終身保険は、一生涯の死亡保障がある保険です。子供が独立すると子供のための高額な死亡保障は必要なくなるので、自分の葬儀関連費用や配偶者の生活費のための死亡保障額があれば十分です。

万が一の時に配偶者が一人で生活していけるそれなりの貯蓄があれば死亡保障は必要ありませんが、配偶者の老齢年金の受給が始まるまでは解約せずに保障額を減額するなどして必要最低限の死亡保障を残しておくと安心です。

また定期付終身保険に加入している場合は、特約の定期保険部分を解約することで無駄な保障を省き保険料の減額につながります。今後役に立つ保障内容は効率よく残し、必要のなくなった死亡保障を減額して余ったお金を個人年金保険や介護保険などに活用すると良いでしょう。

「終身医療保険」

終身医療保険は、契約時から保険料が上がることなく医療保障は一生涯続く保険です。子供が独立する頃には親としての責任から解放されて精神的にも楽になりますが、自身の体調に不安を感じる年齢になります。若いころから加入している医療保険があれば、解約や保障額の減額はせずに保障内容や保障期間に不足はないか見直しましょう。

病気は年を重ねるほど発症率が高くなり長期間の入院では医療費が家計を圧迫する可能性も出てくるので、まだ医療保険に未加入の方は入院日額10,000円以上の終身医療保険に加入すると安心です。

しかし年齢が高いほど保険料が上がるので、生活していく上で大きな影響をもたらすことのないように保険料を設定することが大切です。また健康状態の悪化や持病があることにより通常の医療保険の審査に通らない方は、加入条件が緩和された引受基準緩和型(限定告知型)保険がおすすめです。

「介護保険」

公的介護保険制度の要介護2以上の状態と認定されたときに、介護一時金および介護年金が支払われる保険です。

公的介護保険制度では40歳以上のすべての人が保険料を負担しますが、介護でかかった費用の1割の負担で介護サービスを利用することが出来ます。しかし介護サービスを利用する際は要介護度別に限度額が定められており、限度額を超えて利用した場合の自己負担は決して軽くはありません。

したがって老後に備えて医療保険とともに介護保険も早いうちから準備することが大切です。

「個人年金保険」

保険料を一定期間または一括で払い込み積み立てることで年金形式で保険金が支払われます。また年金開始前日までに万が一の事があると死亡給付金が支払われる保険です。

個人年金保険は老後の生活資金準備をはじめ目的に合わせた資金準備ができるので、子供が独立した50代の夫婦に人気のある保険商品です。老後にゆとりある生活を送るために、公的年金で不足する生活費などを個人年金保険で備えると良いでしょう。

子供が独立後に生命保険を見直すポイント

    ポイント

  • 老後に安心してゆとりある生活を送るための保険に観点を置き換える
  • 保険料の目安は一回当たり10,000円前後の支払いにする
  • 死亡保障を少なくし、医療保障を手厚くする

子供が独立した後の保険は、夫婦が老後に安心して生活できることに観点を置いて加入することが重要になります。

総務省の家計調査報告(2015年)によると、高齢夫婦無職世帯(夫:65歳以上、妻:60歳以上)の1か月の平均生活費はおよそ27.5万円です。これに対して会社員が一般的に受け取れる世帯年金は月額およそ23万円程度です。したがってゆとりある生活を送るためにはこの不足分を保険でカバーする必要があります。

また高齢になると病気やケガでの医療費や要介護状態による介護費用がかかります。子供が独立したことによって必要のなくなった死亡保障分を医療保険や介護保険・個人年金保険に回し、生活に余裕のできた時に将来に向けて自分たちのためにしっかりとした保障を確保することが大切です。

無料で利用できる保険相談サービスでは、老後の資金準備やおすすめの医療保険などについて保険のプロであるFPが丁寧に解説してくれます。ゼロ金利時代の資産運用に関するアドバイスなども行ってくれるので、老後の生活に不安な方は一度利用されることをおすすめします。

参考URL:厚生労働省『サービスにかかる利用料 介護保険の解説

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