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定年退職した時の生命保険の見直し

  • 医療保険の加入を継続し病気やケガに備える
  • まとまった退職金を安定した個人年金保険で運用する
  • 誰でも入れる無選択型保険はデメリットが多いので注意が必要

定年退職した時の生命保険

定年退職後は収入形態が給与から公的年金に変わり、ライフスタイルやお金の支出に変化が生じます。生命保険も同様に必要となる保障額や保障内容が現役時代と変わるので、保険内容の見直す大切な機会です。

老後の生活を楽しむ夫婦

定年退職して子供も独立すると家族のための大きな死亡保障は必要なくなる一方、病気を発症しやすい年代となるので医療保障が大きな役割を果たしてくれる時期です。これから益々必要性が高くなる医療保障や介護保障を充実させたいところですが、現役時代に比べて収入が減った分保険料はなるべく抑えたいものです。新たな保険に入るにも、持病や通院歴があり保険の審査に通らない可能性があります。

定年退職を迎えるまでに老後資金として必要なお金を蓄えていた方は保険料の高いこの年代に無理に新たな保険に加入する必要はありませんが、貯蓄もなく公的年金だけで老後生活を余儀なくされる方は医療費が生活していく上で更なる負担にならないように考える必要があります。

定年退職した時に見直したい生命保険

    定年退職後も残しておきたい生命保険

  • 終身保険・・・配偶者の生活費・自身の葬式代としての死亡保障
  • 終身医療保険・ガン保険・・・病気やケガの入院・手術の医療保障
  • 個人年金保険・・・老後の生活保障

「死亡保障」

自身の葬式代や残された家族が生活に困らないように備えるのが死亡保障ですが、子供が独立し定年を迎えると生命保険としての高額な死亡保障は必要なくなります。

この時期の必要な死亡保障は万が一の際の配偶者の生活保障と自身の葬儀関連費用なので、既に加入している終身保険があれば十分です。終身保険は相続対策としても有効なので、解約せずに残しておきましょう。

一方60歳や65歳を保険期間満了としていた定期保険の多くは、満期を迎えた時点で死亡保障がなくなり保険としての役割は終了します。しかし万が一の際の配偶者の生活保障や葬式代を退職金や貯蓄で補えるのであれば、新たに死亡保険に入る必要はありません。

「医療保障」

現在、社会保障の医療費の自己負担割合は70歳未満までは現役の時と同様に3割負担、70歳~74歳までは2割負担、75歳以上の方は1割負担になります。ただし70歳以上の方でも現役並みに所得があれば3割の自己負担となるので、以前のように収入に関わらず医療費負担が軽減される時代ではなくなっています。

またこのような社会保障があっても定年を迎えて収入が減ると、保険料を節約するために解約を考える方がいるかもしれません。しかし将来医療制度の改正により自己負担額が増えたりガンや生活習慣病などの病気を発症する可能性は高くなるので、医療費が家計の大きな負担とならないように医療保障はしっかりと確保しておく必要があります。

現代の医療技術は年々進歩しており先進医療となっていた医療技術が標準医療に変更となっていたり、入院日数も以前に比べ短期化しています。若いうちに加入していた医療保険が、ガンや生活習慣病などの特定疾病になった時に給付金が受け取れる保障内容になっているか、入院給付金の給付日数に過不足はないかなど確認しておくと安心です。

定年前から加入している医療保障の内容に万が一不足がある場合、新たな医療保険への加入を検討してみましょう。ただし持病があったり病歴があると新たに保険に加入できない場合があるので、その際は告知内容が緩和されている引受基準緩和型(限定告知型)保険や県民共済などの共済を検討してみましょう。新たな保険に加入する際は、保険料が高すぎないか保障は何歳まで続くかなど保障内容・保険金の支払い条件が希望に沿ったものかどうかをよく確認することが大切です。

「個人年金保険」

個人年金保険は予め決めた年齢になると年金形式で保険金が支払われるもので、老後の資金準備のために定年を迎える前から加入する人が多いです。

一方で定年退職して退職金を受け取ると金額が大きすぎてなかなか計画的にお金を使うことが出来ませんが、退職金などまとまったお金を運用する際には個人年金保険がおすすめです。

計画的にお金を増やす事ができるという利点から人気は高く、特に外貨建ての個人年金保険や変額個人年金保険はリスクがあるものの予定利率が高いので10年・15年の資産運用に向いています。退職金をうまく活用することで、より豊かな老後生活を送ることが出来ます。

誰でも入れる保険を検討する前に知っておくべきこと

定年退職し老後を迎えるような年齢になると、持病や病歴などがあり生命保険や医療保険の審査に通らず保険に加入できない場合があります。このため既往歴や持病のある方は保障内容の比較や保険相談を行う前に、自身で判断して誰でも入れる「無選択型保険」に加入しようと考える人が多いようです。しかし無選択型保険はデメリットが多いので、定年を迎える年代の方が検討する際は注意が必要です。

    無選択型保険の注意点

  • 保険料が高い
  • 保険金や給付金の支払い制限があり保障範囲が限定的
  • 保険料支払総額が受取る保険金額を上回る可能性が高い
  • 契約後一定期間は免責期間がある
  • 治療中の病気の再発や悪化は保障の対象外

無選択型保険は医師の診査や告知が不要なため、持病や既往歴のある方でも加入することが出来ます。そのため保険料は通常の保険の2倍程高くなっています。しかし一方で死亡保障額は300万~500万円までと制限が
あり、長生きすればするほど受取れる保険金額よりも保険料支払総額の方が上回っていくことになります。

また加入してから2年程度の間に病気で亡くなった場合には、満額の死亡保険金が支払われないといった免責期間があります。無選択型の医療保険も同じで、契約後90日間の免責期間がありその間の入院・手術に関しては給付金は支払わないとなっており、加入前から治療中の病気の再発や悪化も保障の対象外となります。

このように無選択型保険は保険料が高いうえ保障内容に多くの制限があり、保険金・給付金が必要となった時に支払われず役に立たない可能性が高いです。持病や既往歴があっても条件付きで無選択型保険より保険料が安い保険に加入することが出来る場合もあるので、持病があっても加入できる保険会社がないか確認してみましょう。

定年退職後に退職金で資金運用をしてみたい方や保険の見直し方がわからない方は、一度保険の無料相談サービスを利用してみてはいかがでしょうか。国内外複数の保険会社の商品を取り扱っているので比較しながら保険商品を選ぶことができ、保険のプロのFPから「医療保険の選び方」や「生命保険を活用した相続対策」といった役立つアドバイスもしてもらえます。電車やバスに乗ってわざわざ出向く必要もなく、自宅や喫茶店など場所や日時も指定出来るのでゆっくり相談できるのでおすすめです。

参考URL:知るぽると『老後に備える生命保険

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