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自営業(フリーランス)の方の生命保険の選び方

  • 会社員と比べて公的保障が少ないので生命保険でカバーする
  • 死亡保障、所得補償、医療保障をメインにプランを立てる
  • 法人化している場合、長期平準定期保険などで節税を検討する

自営業(フリーランス)にとっての生命保険の必要性

生命保険には様々な種類と商品がありますが、生活環境や家族構成・年代・仕事の形態などによって必要となる保険種類や保障額が異なります。

例えば仕事の形態では、公務員や会社員・アルバイト・自営業(フリーランス)の方など色々な働き方があります。同じ年代の方であっても自営業の方と会社員では、「年金」や「医療」などの社会保険制度の違いがあり病気で働けなくなった場合や万が一の事態があった場合の保障が異なります。自営業の方は会社員と比べると得られる保障が少ないのが現状です。

自営業の方と会社員の社会保険制度の違い
自営業の方会社員
年金
(国民年金)

(国民年金+厚生年金)
医療保険
(国民健康保険)

(健康保険)
雇用保険×
労災保険×
介護保険

特に年金制度は会社員は国民年金と厚生年金を得られるのに対して、自営業の方は国民年金のみの支給となります。また国民年金に加入している自営業の方は、亡くなった場合の遺族年金も子供の有無によって支給されない場合があり受け取れる金額も会社員と比べて数十万円の差が生じています。

生命保険は社会保険制度による保障の不足分を補いリスクを軽減する役割があるので、社会保障制度だけでは補うことができない部分が大きい自営業の方にとって生命保険の必要性は高いといえます。

自営業(フリーランス)におすすめの生命保険

    ポイント

  • 終身保険+収入保障保険・・・万が一の際の死亡保障
  • 医療保険・がん保険・・・病気やケガで入院・手術が必要になった時の保障
  • 所得補償(保障)保険・・・就業困難状態となった場合の収入保障
  • 個人年金保険・・・公的年金では不足する分を保障

(死亡保障)
死亡保障は、万が一の事があった場合に残された家族に葬式代や生活費としてまとまったお金を残すことができます。

国民年金に加入している自営業の方(被保険者である夫)に、万が一の事があった場合の公的な保障として「遺族基礎年金」があります。遺族基礎年金を受け取るには条件があり、加入期間や家族構成などによって受け取れる金額が異なります。

国民年金に加入している方
(個人事業主・自営業の方など)
厚生年金に加入している方
(会社員など)
年金種類遺族基礎年金遺族基礎年金+遺族厚生年金(遺族共済年金)
対象者・18歳未満の子がいる配偶者
・18歳未満の子
(障害等級1級もしくは2級の方は20歳)
・配偶者(妻)
・子
・55歳以上の夫
・父母
・18歳未満の孫
・祖父母
18歳未満の子供の数年金額 目安(年額)
0人0円1,189,100円
(妻40歳~64歳の場合)
1人1,003,600円1,613,300円
2人1,227,900円1,840,300円
3人1,302,700円1,915,900円

会社員などの厚生年金に加入している方に万が一のことがあった場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されますが、自営業など国民年金に加入している方は遺族基礎年金のみの支給となります。また18歳未満の子供がいない場合や妻が亡くなって夫と子供が残された場合は、遺族基礎年金を受け取ることができないなど条件があり厚生年金に加入している方に比べ得られる保障が少ないです。したがって自営業の方は、万が一の際に残された家族のために手厚い死亡保障を備える必要があります。

死亡保障には一生涯の保障を備えられる終身保険がおすすめですが、手厚い保障となると1回当たりの保険料負担が大きくなります。一回当たりの支払い保険料を抑えながら大きな死亡保障を確保するには、収入保障保険がおすすめです。

収入保障保険は保険期間が経過すると保障額も減っていく仕組みで、商売を始めたばかりで軌道に乗るまでは大きな保障を確保しておきたい方や子供の成長に合わせて死亡保障を確保したい方などに向いている保険です。万が一のことがあったときに、残された家族は死亡保険金を年金のように受け取ることができるので遺族基礎年金だけでは足りない分を補うことができます。

手厚い死亡保障が必要な自営業の方には、終身保険と収入保障保険を合わせて加入し万が一の事態に備えることをおすすめします。終身保険は葬式代として最低限の死亡保障を、残りの死亡保障の必要保障額は収入保障保険で備えると良いでしょう。

(医療保障・がん保障・所得補償)
会社員であれば病気やケガで入院・手術することになり仕事を休んだ場合、有給休暇を利用したり給料の約2/3相当の金額を疾病手当金として受け取ることができます。また奥様や女性の方が出産した場合は出産手当金を受け取ることができます。

一方自営業の方は病気やケガで働けない状態が続いても、有給休暇や給付金などの社会保障がありません。働けない期間は収入が減少もしくはなくなってしまううえ、入院・手術の医療費が必要となり家計に大きなダメージを受けることになります。したがって入院・手術をした場合の医療保険と働けなくなった場合の収入減に備えるための所得補償保険の両方に加入されることをおすすめします。

また年齢があがるにつれて罹患率が高くなるがんのリスクには、がん保険での備えが必要です。がんの進行度合いにもよりますが、がんになると先進医療や放射線治療など高額な治療が長期間必要となったり再発を繰り返す可能性があります。医療保険は給付金の金額が少額で支払い日数制限があるので、がんになった際は保障内容で不足する部分が生じます。医療保険とは別で、がんになっった時のリスクに備えておくことも大切です。

(個人年金保険)
個人年金保険は積み立てた保険料を年金として受け取れる仕組みで、公的年金だけは不足する部分を補うために老後生活に備えて入る保険です。自営業やフリーランスの方には定年がありませんがいつまで現役で働けるかわからないので、老後の資金計画もきちんと考えておく必要があります。

自営業の方が受け取れる公的年金は国民年金のみとなるため、老後に必要となるお金との収支を比べると公的年金だけで生活していくにはかなりの不足が生じます。公的年金だけでは不足する部分を補うために、個人年金保険で早い段階から老後の資金計画をたてておくことをおすすめします。

法人化して節税に活用できる生命保険

個人事業の場合は生命保険料を経費として計上することができず、確定申告の際に生命保険料の控除を受けることになります。一方、法人の場合は保険の種類や契約内容によっては、経営者自身や従業員などに掛けている生命保険料を経費として計上することができます。

法人にとって節税効果のある生命保険
保険種類概要
長期平準定期保険保険期間が長期間にわたって設定された定期保険。経営者に万が一の事があった場合の大きな死亡保障に加え、貯蓄機能がある定期保険なので解約返戻金を退職金の準備・資金調達などに活用できる。
逓増定期保険保険期間満了までに保険金額が増加していく定期保険。保険金額は契約当初より最大5倍まで増加し、保険期間が終了すると保障がなくなる仕組み。満期保険金がない代わりに解約返戻金があり、退職金の準備や財務強化対策として活用できる。

   

長期平準定期保険や逓増(ていぞう)定期保険は、契約時から前半の6割の保険期間に関しては保険料の2分の1を「支払い保険料」として損金に算入することができます。また残りの保険期間に関しては全額を損金として算入することができるうえ、前半の6割の保険期間で積み立てた資産を期間の経過に応じて取り崩して「定期保険料」として損金に算入することができます。保険料の2分の1を損金に算入しながら、資産を増やすことができるので法人にとっては節税効果が高い保険といえます。

ただし生命保険の税務の取り扱いに関しては経営が黒字であることが前提で、利用するには保険期間や経過年数など様々な条件がありすべての保険種類が節税できるわけではありません。また解約返戻金を受け取るタイミングが黒字の際には、法人税が課せられるので注意が必要です。

無料で利用できる保険相談サービスでは、フリーランスの方のための保険プランを作成してくれたり保険料控除や経費削減のためのアドバイスを受けることができます。キャンペーン中の保険相談もあるので、一度ご利用されることをおすすめします。

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