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アフラック「給与サポート保険」

  • 所定の就労困難状態になった場合に毎月給付金を受け取れる
  • 短期・長期給付金を設定でき、保険料を変更することができる
  • 住宅ローンサポートとは異なり、住宅費用だけではなく生活費・学資金など幅広く保障できる

アフラックから2016年7月19日に病気やケガで働けなくなったときの給与をサポートする保険「給与サポート保険」が発売されました。テレビCMでは俳優の西島秀俊さんとお笑い芸人の渡辺直美さんが夫婦役を演じて話題となっています。

アフラックではこれまでにもガン保険や医療保険を中心に、病気やケガの治療に対する経済的保障に重点をおいてきましたが、就労が困難になった際の収入減少をサポートすることにも焦点をあて、ガン保険・医療保険に続く「3本目の柱」となるように今後さらに力を入れていく予定です。

    「給与サポート保険」のポイント

  • 病気やケガで働けなくなった時(就労困難状態になってから60日間)、毎月のお給料のように給付金が支払われる
  • 入院または所定の在宅療養で働けない場合を保障
  • 公的保障をふまえて保障額を設定できる

一般的に被用者保険(会社員などの健康保険組合・協会けんぽ・各種共済組合・船員保険)に加入している場合、病気やケガで4日以上仕事に就けない時は最長1年6か月の間、傷病手当金制度を利用できます。また障害基礎年金の1級または2級に該当すれば年額で約80万円~120万円前後の障害年金が支給される障害年金制度を利用することができます。

しかし公的保障だけでは十分な生活補償を得ることはできず、病気やケガで働けなくなった場合の収入の不足分を補ってくれるのが「給与サポート保険」です。入院だけでなく所定の在宅療養状態になった場合も保障され、毎月のお給料のように一定額が支払われることにより収入減少に伴う様々な経済的困難を軽減することができます。

保障内容

この保険の特徴として、病気やケガを原因とした就労困難状態(精神障害や妊娠・出産などを原因とする場合を除く)に該当して60日が経過すると、1回目の給付金が支払われ2回目以降6回目までは就労困難状態の継続の有無にかかわらず生存していれば毎月一定額の給付金が支払われます。そのため、仕事復帰直後の収入減にも役立てることができます。

更に短期回復支援給付金(最大17回)を受け取った後も、就労困難状態が続くと最長で保険期間終了になるまで給付金(長期療養支援給付金)を毎月受け取る事ができます。仮に6回目の短期回復支援給付金を受け取った後、体調が回復し仕事に復帰した時は、保険期間満了まで生存していて長期療養支援給付金が一度も支払われることがなかった場合でも、長期給付無事故支払金(長期療養支援給付金の月額1回分の金額)が支払われます。

ただし、就労困難状態に該当することになっても保険料払込免除の取り扱いはなく、給付金を受け取っている間も保険期間満了までは保険料の払い込みが必要となります。このような保障内容の保険には、ライフネット生命や日立キャピタル損保が所得補償保険として販売していますが、住宅ローンを抱えている人にとっては住宅ローンサポート保険としても取り扱れています。

給与サポート保険の保障内容と保険料

項目 概要
保険期間
(契約年齢)
・60歳満期(満18歳~満55歳)
・65歳満期(満18歳~満60歳)
保険料払込期間 保険期間と同一
加入条件 ・前年度の額面年収が150万円以上であること
・職業、職種、雇用形態に加入出来ない制限がある(無職、学生、主婦(主夫)、年金生活者、資産生活者、フリーター、パート・アルバイトなど)
・被保険者の健康状態により加入制限がある
給付金の種類 ・短期回復支援給付金
・長期療養支援給付金
支払事由 ・就労困難状態
・入院
・病院や診療所で医師による治療を受ける必要がある状態
・在宅療養
契約の限度額 ・最低給付金額 月額5万円
・最高給付金額 額面年収の3~7%(月額)
給付金の支払い回数 1回目 … 就労困難状態に該当して60日経過後支払われる
2回目~6回目 … 1回目の給付金受け取り後、就労困難状態継続の有無に関わらず生存していれば毎月支払われる
7回目~17回目 … 6回目の給付金受け取り後、就労困難状態が続いている場合は毎月支払われる
18回目以降~(最長)保険期間満了まで … 就労困難状態が続いている限り毎月支払われる
契約日の満年齢 短期回復
支援給付金
長期療養
支援給付金
合計月払い
保険料
男性 20歳 1,040円 2,760円 3,800円
30歳 1,280円 3,460円 4,740円
40歳 1,670円 3,780円 5,450円
50歳 2,340円 4,340円 6,680円
女性 20歳 1,120円 2,700円 3,820円
30歳 1,370円 3,340円 4,710円
40歳 1,720円 3,560円 5,280円
50歳 2,190円 3,980円 6,170円

給与サポート保険と住宅ローンサポート保険の比較

保険種類 給与サポート保険 所得補償保険 住宅ローン
サポート保険
(疾病保障付
住宅ローン)
保障(補償)
対象
生活費全般 生活費全般 住宅ローン返済
更新と保険料 更新なし
(契約時から一定額)
更新なし
(ライフネット生命)
更新あり(5年)
(日立キャピタル)
(東京海上日動)
金利上乗せ型
(通常の住宅ローン金利に年02%~0.4%上乗せ)
保険料支払型
(補償内容や契約時の年齢により設定された保険料を毎月支払い)
加入年齢 18歳から60歳 20歳~60歳
(ライフネット生命)
20歳~54歳
(日立キャピタル)
借入時50歳未満で完済時75歳未満(りそな銀行)
借入時20歳から50歳で完済年齢80歳まで(JAバンク)
保険期間 60歳または65歳 1年ごとに自動更新
(東京海上日動)
3年・5年から選択可能(日立キャピタル)
55歳・60歳・65歳・70歳から選択可能(ライフネット生命)

住宅ローン借り入れ期間
支払事由 就労困難状態が続く限り保険期間満了まで毎月一定額支払われる 就労困難状態が続く限り保険期間満了まで
(ライフネット生命)
(日立キャピタル)
医師によりガン等の特定疾病と診断されると、住宅ローンの残高がゼロになる
所定の重度慢性疾患で就労不能状態が1か月継続したら、最長12か月間ローンの返済額を保障。その後も就労不能状態が継続していれば住宅ローン残高がゼロになる
(三井住友銀行)

一般的に給与サポート保険も所得補償保険と同じように就労困難状態となった場合に収入減を補うための保障ですが、給与サポート保険は短期回復支援給付金と長期療養支援給付金の保険金額をそれぞれ設定できることが他の所得補償保険と違う点です。

会社員などの場合は、就労困難状態になり働けなくなってもしばらくの間は公的保障があり収入がゼロになることはないので、短期回復支援給付金額を低めに設定しておくことが出来ます。逆に自営業やフリーランスの方は就労困難状態になると公的保障はなく収入が途絶えてしまうので、短期回復支援給付金額を高めに設定することが出来ます。このように職業によって、必要な保障額を保険期間によって変えることができるので無駄が少ない保障内容となっています。

一般的に住宅ローンを組む際に加入する団体信用保険は、被保険者が高度障害または亡くなった場合に住宅ローンの残高がゼロになりますが、就労困難状態になっても毎月の返済は免除されるものではありません。そういった場合に備えて残債がある方が就労困難状態になった時のために、毎月の返済や住宅ローン残高を保障する疾病保障付住宅ローンがあります。

ただし、住宅ローンサポート保険はガンや特定の疾病と診断された場合に住宅ローンの返済額が保障されるものなので、入院・医療費や生活費のための保障は別に備える必要があります。その点、給与サポート保険は保険金の使用目的は決められていないので、入院・治療費や生活費、子供の学費や住宅ローンの返済資金など様々な用途に使うことができます。

病気やケガの治療費の負担は、ガン保険や医療保険で備える事がができますが、一家の大黒柱やフリーランス・自営業の方が就労困難状態になって、収入が減少しても家賃や住宅ローン、光熱費や子供の学費などの生活に必要な支出は減ることはありません。これからは病気やケガの保障だけでなく、こういった場合の収入の減少にも備えておくことが大切です。

無料で利用できる保険相談サービスでは、アフラックの「給与サポート保険」をはじめテレビCMなどで話題の保険商品についてFP(ファイナンシャルプランナー)がわかりやすく丁寧に解説してくれます。保険加入や見直しでお悩みの方は一度ご利用されることをおすすめします。

参考URL:アフラック『給与サポート保険

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